農業用ドローンにかかる費用と活用できる補助金

農業用ドローンの写真農業ドローン
農業ドローン道具

営農において、農機具の購入や設備投資は大きなコストとなります。自己資本だけでまかないきれないケースもあるでしょう。農業用ドローン(産業用マルチローター)の導入にあたっても費用の目安をつかんだ上で、活用できる補助金がないかしっかり検討したいところです。

この記事では、農業用ドローンを利用するためにかかる費用とそれに対して活用できる補助金について解説します。

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農業用ドローンを利用するためにかかる費用

費用の内訳は、ドローン機体の購入費用、操縦を学ぶためのドローンスクール受講料、メンテナンス費用、保険料に大別できます。大事なことは、ドローンを利用する場合にかかる費用と、ドローンを利用しない場合にかかる費用を比較して判断することです。たとえば、ドローンを農薬散布に利用することを考えている場合では、無人ヘリコプターを利用する場合や、手作業による農薬散布の場合などと比較して判断する必要があります。特に、手作業による農薬散布と比較すると、ドローンを利用した場合は40倍以上の効率ともいわれており、早ければ2年で元をとれる試算もあります。

ドローン機体の購入費用

主な農業用ドローンとして、農薬などを散布する「空中散布用ドローン」、農地や作物の状態をデータ化および可視化する「センシング用ドローン」があります。空中散布用ドローンの方が大型になるため、金額は高くなります。

空中散布用ドローン

農薬・肥料・種子の散布に用いるドローンです。価格はメーカーや仕様によって大きく異なりますが、100万円から300万円くらいが目安です。

センシング用ドローン

機体に搭載されたカメラにより、農地や作物の状態をデータ化および可視化するドローンです。価格はメーカーや仕様によって大きく異なりますが、50万円から100万円くらいが目安です。

ドローンスクール受講料

ドローンの操縦が初めての場合は、ドローンスクールで知識や技術を学ぶ必要があります。また、空中散布用ドローンを使用する場合には、飛行許可申請を経て国土交通大臣の許可承認が必要となり、その際に飛行経験を記載しなくてはいけません。したがって、現実的にはドローンスクールで飛行経験を積むことが必要と考えられます。ドローンスクールの数は増加傾向にありますが、空中散布用ドローンの操縦を目的としたコースを受講する場合、相場は20万円くらいのようです。

メンテナンス費用

ドローン機体の整備点検の費用です。必須ではない場合もありますが、相場としては年1回で数万円くらいのようです。

保険料

必須ではない場合もありますが、賠償保険や機体保険に入っておくと安心です。金額は補償内容によって異なりますが、相場としては数千円から数万円程度です。

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活用できる補助金

農業用ドローンの導入に活用できる代表的な補助金等は、次の通りです。また、都道府県や市町村で独自の支援策を設けていることもあるので、常にアンテナを高く張っておくことも大事です。

産地生産基盤パワーアップ事業

「産地生産基盤パワーアップ事業」は、収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援するという事業です。3つのタイプに分かれていますが、そのうち農業用ドローンの導入に活用できるものとして「収益性向上対策」が該当します。本体価格が50万円以上の農業機械等(アタッチメントを含む)が対象になっており、補助率は1/2以内とされています。

農林水産省のホームページに「産地生産基盤パワーアップ事業関係情報」が掲載されています。かつては、「産地パワーアップ事業」という名称で実施されていましたが、内容の拡充などを経て現在のものになっています。

強い農業・担い手づくり総合支援交付金

「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」は、産地の収益力強化と担い手の経営発展のため、産地・担い手の発展の状況に応じて必要な農業用機械・施設の導入を切れ目なく支援する事業です。農林水産省のホームページに「強い農業・担い手づくり総合支援交付金(実施要綱・交付要綱等)」の情報が掲載されています。3つのタイプに分かれていますが、そのうち農業用ドローンの導入に活用できるものとして「先進的農業経営確立支援タイプ」と「地域担い手育成支援タイプ」が該当します。

先進的農業経営確立支援タイプ

広域に展開する農業法人等の経営の高度化に必要な農業用機械・施設の導入を支援するものです。補助率は事業費の3/10以内、上限額は個人では1,000万円(法人では1,500万円)等とされています。

地域担い手育成支援タイプ

農業者の経営基盤の確立や更なる発展に向けた農業用機械・施設の導入を支援するものです。補助率は事業費の3/10以内、上限額は300万円等とされています。

ものづくり補助金

正式名称は「ものづくり・商業・サービス革新補助金」で、中小企業庁が主幹となって実施されています。中小企業や小規模事業者向けの補助金で、生産性向上のための設備投資を促すことが目的のひとつとなっているので、農業用ドローンも対象になります。補助率は導入費用の中小企業で1/2(小規模事業者で2/3)、上限額は1,000万円とされています。「ものづくり補助金事業公式ホームページ」には、最新の情報が掲載されています。

人材開発支援助成金

「人材開発支援助成金」をドローンスクールの受講料にあてることが可能です。人材開発支援助成金は、厚生労働省によって実施されており、雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を受講させる事業主等に対して助成するものとされています。具体的には、法人である事業主が、雇用している正社員に訓練を行わせる取組みにかかった経費とその期間中に支払った賃金の一部を助成する制度です。1事業所が1年度に受給できる助成限度額は、1,000万円です。厚生労働省のホームページに「人材開発支援助成金」の情報が記載されています。

なお、空中散布用ドローンを使用する場合には、飛行許可申請を経て国土交通大臣の許可承認が必要となりますが、パイロットが「講習団体」として認定を受けているドローンスクールを受講していると申請書類の一部を省略することが可能です。したがって、後々のことを考えると、「講習団体」として認定を受けているドローンスクールを受講することが望ましいです。

経営継続補助金

2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、農業・林業・漁業者向けの「経営継続補助金」というものもありました。補助率は3/4、上限額は100万円です。

農林水産省のホームページに「逆引き辞典」という補助金を検索できるサービスがあります(融資、出資、税制、優良事例も検索できます)。国や都道府県が行っている農林水産分野の補助金について、目的や都道府県別など条件を絞って検索でき、要件なども確認できます。便利なサービスながら知名度はあまり高くないようなので、ぜひ活用してみてください。

まとめ;補助金を受け取るためのポイント

補助金は、申請すれば必ず受け取ることができるというものではありません。書類作成後、審査を経て、採択もしくは承認を得る必要があります。その後も、報告書の作成義務があるものがほとんどです。担当各局と積極的にコミュニケーションをとるなど、粘り強い取組みが求められます。

補助金に興味はあるものの、一連の作業をこなす自信がないという人は、代行サービスを利用するという方法もあります。補助金によっては、販売代理店やコンサルタントなどが、書類作成や申請の代行サービスを行っている場合があります。経験豊富な実績ある代行サービス事業者であれば、採択もしくは承認を得る確率が各段に高まります。自身の状況を鑑みて、代行サービスの活用も検討してみましょう。

補助金は種類も多く、内容も複雑です。しかし、上手に活用できれば金銭的なメリットが得られるだけでなく、農業用ドローンをはじめとする先端技術を積極的に導入する後押しにもなります。あなたも補助金を上手に活用し、攻めの農業経営を展開してみませんか。

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農家web編集部のメンバーが「農業者による農業者のための情報サイト」をコンセプトに、農業に関するあらゆる情報を丁寧にまとめてお届けしていきます。
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