スマート技術等 導入事業

基本情報

農業従事者の高齢化、後継者不足に伴う生産・経営技術の継承、労働力不足などの課題解決および農業経営の発展を図ることを目的に、「スマート農業導入支援事業」を実施します。

実施機関	秋田市
対象エリア	秋田県秋田市
公募期間	2023年04月14日(金)〜2024年03月31日(日)
補助率/補助金額等	税抜事業費の3分の1以内（上限100万円／台）
上限金額	1,000,000円
対象利用者	市内の認定農業法人、または市内の認定農業者を含む3人以上の農業者で構成された団体（市税に未納がある場合を除く）

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 秋田市の「スマート農業導入支援事業」のうちの一事業です。農業従事者の高齢化、後継者不足に伴う生産・経営技術の継承、労働力不足などの課題解決および農業経営の発展を図ることを目的に実施すると案内されています。
• 事業は「スマート技術等導入事業」と「ドローン資格取得事業」の2事業で構成されると記載されています。

補助対象経費

• 農林水産省が公表しているスマート農業技術カタログに記載されている、又はこれらと同等以上の機能を有すると認められた機械等（消費税対象額を除く）。
• 事業一覧表では、対象機械等として次が挙げられています。
  1. 自動運転トラクター
  2. 直進田植機
  3. 自動操舵システム
  4. 農業用ドローン
  5. その他のスマート農機等

補助率・上限額

• 税抜事業費の1/3以内、上限100万円／台と定められています。

採択要件

ロボット技術、ＡＩ、ＩｏＴ等を活用した取組により、次の(1)の基本要件を満たした上で、当該作業における(2)又は(3)のいずれかの収益性の向上の効果にかかる成果目標を設定し、当該目標の実現が見込まれることとされています。

1. 目標年度における水稲作業面積が15ha以上であること
2. 生産コスト10％以上の削減
3. 労働時間の10％以上の削減

（(2)(3)はいずれかを満たすもの）

申請方法

実施要領では、スマート技術等導入事業の申請に次の書類を添えることとされています。

• スマート農業導入支援事業実施計画書（様式1）
• 市税の滞納のない証明書
• 見積書の写し
• カタログ等の写し
• 導入機械等の規模決定根拠
• 直近の総会資料（事業活用の決議が確認できるもの）
• 構成員の名簿、当該農業者団体の定款・規約、登記簿
• 農業経営改善計画認定書の写し
• 上記のほか、市長が必要と認める書類

事業完了時は、補助対象事業に要した経費の領収書等購入を確認できる書類の写しと、導入機械の売買契約書および写真を添えて完了届を提出するとされています。

対象者

次のいずれかに該当する方が対象とされています。ただし、市税に未納があるものを除くと明記されています。

• 市内の認定農業法人
• 市内の認定農業者を含む3人以上の農業者で構成された団体

実施要領では、農業者団体について次の要件を備えるものとされています。

• 代表者の定めがあること
• 構成員に認定農業者が含まれていること
• 規約が整備されていること
• 当該農業者団体名義の口座があること
• 上記のほか、市長が必要と認める要件を満たすこと

また、市が実施するスマート農業の普及・啓発に関する施策に協力することとされています。

事業実施期間

• 補助金の交付決定の日から令和9年3月31日までと案内されています。

注意事項

• 補助金の額は千円未満切捨てとされ、補助対象経費には消費税等相当額を含めないと定められています。
• 補助事業者は、本事業の実施年度を含めて3年間、当該年度における事業実施状況報告書（様式2）を当該年度の4月末日までに市長へ提出するものとされています。
• 本事業により取得した資産の処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数を経過するまでの期間とされています。
• 補助事業に要する経費配分の変更については、補助対象経費の30％を超えない軽微な変更の場合は承認を要しないとされています。
• 本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業と説明されています。

お問い合わせ

• 秋田市 産業振興部 農業農村振興課
• 電話：018-888-5735／ファクス：018-888-5736
• 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階

実施機関お問い合わせ先

秋田市産業振興部　農業農村振興課
〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号　本庁舎3階
電話：018-888-5735　ファクス：018-888-5736

農家web編集部からのコメント

補助率と上限額は「台」単位で設定されています。 事業一覧表では税抜事業費の3分の1以内、上限100万円／台と示されており、補助金の額は千円未満切捨て、補助対象経費に消費税等相当額は含めないとされています。対象になる機械等は、農林水産省が公表しているスマート農業技術カタログに記載されているもの、またはこれらと同等以上の機能を有すると認められたものに限られ、自動運転トラクター、直進田植機、自動操舵システム、農業用ドローンなどが例示されています。

採択要件に、面積の基準と数値目標の設定が組み込まれています。 目標年度における水稲作業面積が15ha以上であることが基本要件とされ、そのうえで生産コスト10％以上の削減、または労働時間の10％以上の削減という収益性向上の成果目標を設定し、その実現が見込まれることが求められます。申請時にも導入機械等の規模決定根拠の提出が求められており、規模と目標の裏付けが手続きに組み込まれています。

交付後に続く義務も要領に定められています。 補助事業者は事業の実施年度を含めて3年間、事業実施状況報告書を当該年度の4月末日までに提出するものとされ、取得した資産の処分制限期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数を経過するまでとされています。対象者は市内の認定農業法人、または市内の認定農業者を含む3人以上の農業者で構成された団体で、市税に未納があるものは除かれます。

秋田県内の類似制度と比べると、率と上限の刻み方が異なります。 横手市の「未来農業推進事業」は事業費（税抜）の30％以内で、田植機100万円・コンバイン150万円・自動操舵システム30万円・その他15万円と機種別に上限が定められており、秋田市のように一律「100万円／台」とする方式とは組み立てが違います。補助率や上限額、対象機械の範囲、採択要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず秋田市の公式ページと実施要領・事業一覧表でご確認いただき、あわせて産業振興部農業農村振興課（018-888-5735）へお問い合わせください。