利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、都市農業開発株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「農家web」の各サービス（別表1「対象サービス一覧」に掲げるものをいいます。以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さまには、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。本規約に同意いただけない場合は、本サービスをご利用いただけません。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、以下のとおりとします。

• 「本サービス」とは、当社が別表1に定めるサービスの総称をいいます。
• 「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用するすべての者をいいます。
• 「登録ユーザー」とは、第4条に定める手続によりアカウントを登録した者をいいます。
• 「有料サービス」とは、利用に際して料金が発生する本サービスの機能または利用形態をいいます。
• 「無料サービス」とは、有料サービスに含まれない機能または利用形態であって、無料で利用できるものをいいます。
• 「サブスクリプション」とは、有料サービスの利用契約のうち、一定の契約期間を単位として自動的に更新されるものをいいます。
• 「契約期間」とは、サブスクリプションの各更新単位となる期間をいいます。
• 「無料トライアル」とは、有料サービスの一部または全部の機能を、一定の期間、無料で試用できる制度をいいます。
• 「ユーザーデータ」とは、ユーザーが本サービスに入力・保存した一切のデータ（農業経営情報、財務情報、栽培記録等を含みます。）をいいます。

第2条（適用）

1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社は、本規約のほか、個別のサービスに関するルールおよび追加条件（以下「個別規定」といいます。）を定めることがあります。個別規定は、その名称のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成します。
3. 本規約の規定と個別規定の規定が矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定が優先されます。
4. 当社は、本規約および個別規定の日本語版を正本とします。他言語による翻訳版が存在する場合、日本語版との間に齟齬がある場合は日本語版が優先されます。

第3条（対象サービスおよびドメイン）

本規約の対象となるサービスおよびURLは、本規約末尾の【別表1：対象サービス一覧】に定めるとおりとします。当社は、サービスの追加・変更・廃止に伴い、随時別表を更新します。

第4条（アカウント登録）

1. ユーザーは、本サービスのうちアカウント登録を要するサービスを利用するにあたり、当社所定の方法に従いアカウントを登録するものとします。
2. 未成年者がアカウント登録をする場合は、法定代理人（親権者等）の同意を得たうえで行うものとします。
3. ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更手続きを行うものとします。
4. ユーザーは、自己のアカウント情報（IDおよびパスワード等）を自己の責任において厳重に管理し、第三者に譲渡・貸与・共有等をしてはなりません。
5. ユーザーのアカウント情報を使用して行われた行為は、不正使用その他の事情にかかわらず、当該ユーザーによる行為とみなします。ただし、当社に重大な過失がある場合はこの限りではありません。
6. ユーザーは、アカウント情報の不正利用を発見した場合、直ちに当社に通知するものとします。

第5条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスには、無料サービスと有料サービスがあります。各サービスの料金体系および機能の区分は、別表1に定めるほか、当社が各サービスのウェブページ上に別途表示するものとします。
2. 有料サービスの利用料金は、当社が指定する第三者決済代行サービスを通じたクレジットカード決済その他当社所定の支払方法により、当社が定める支払時期・方法に従ってお支払いいただきます。
3. ユーザーは、決済代行サービスの利用にあたり、当該サービスの利用規約に同意するものとします。当社は、ユーザーのクレジットカード番号その他の決済手段の詳細情報を当社のサーバーに保存しません。
4. 利用料金には消費税および地方消費税が別途加算されます。当社ウェブページ上の表示においては、税込価格を併記します。
5. 支払済みの利用料金は、法令または別途定める個別規定に特段の定めがある場合を除き、返金しません。
6. ユーザーが支払期日までに利用料金を支払わない場合、または決済が正常に完了しない場合、当社は有料サービスの利用を停止することができます。
7. 当社は、利用料金を変更する場合、変更の効力発生日の30日以上前に、当社ウェブサイト上への掲示その他適切な方法によりユーザーに通知します。変更後も有料サービスの利用を継続した場合、変更後の料金に同意したものとみなします。

第6条（サブスクリプションの自動更新および解約）

1. 有料サービスのうちサブスクリプション方式で提供されるものについては、ユーザーが契約期間の満了日までに当社所定の方法で解約手続（次回更新の停止）を行わない限り、同一の契約条件で契約期間が自動的に更新されるものとします。
2. 自動更新時の利用料金は、更新時点において当社が定める料金とします。料金の変更がある場合は、前条第7項に従い事前に通知します。
3. 自動更新時に決済が正常に完了しない場合、当社はユーザーに通知のうえ、一定の猶予期間（14日間）を設けます。猶予期間内に決済が完了しない場合、当社は有料サービスの利用を停止することができます。
4. ユーザーは、当社が提供する管理画面（決済代行サービスが提供する顧客向けポータルを含みます。）または当社所定の方法により、いつでも次回更新の停止（解約予約）を行うことができます。解約予約を行った場合、現在の契約期間の満了日までは有料サービスを引き続き利用できます。
5. 契約期間の途中における解約の場合、既に支払済みの利用料金の日割り返金は行いません。ただし、当社に帰責事由がある場合はこの限りではありません。
6. 有料サービスの解約後、ユーザーのアカウントおよびデータは削除されず、無料サービスの範囲で引き続き利用できます。ただし、有料サービスに含まれる機能へのアクセスは制限されます。

第7条（無料トライアル）

1. 当社は、有料サービスの一部について、無料トライアルを提供することがあります。無料トライアルの対象機能、期間その他の条件は、当社ウェブサイト上に別途表示するものとします。
2. 無料トライアルの利用は、1ユーザーにつき1回限りとします。同一の者が複数のアカウントを用いて重複して無料トライアルを利用することはできません。
3. 無料トライアル期間中は、クレジットカード等の決済情報の登録は不要です。無料トライアル期間の満了時に、自動的に有料サービスへ移行し課金が開始されることはありません。
4. 無料トライアル期間の満了後に有料サービスの利用を希望する場合は、ユーザー自身が別途有料プランの申込手続を行うものとします。
5. 当社は、無料トライアルの内容、提供条件または提供の有無を、予告なく変更または終了することができます。

第8条（税務・申告サービスに関する特則）

本条は「農家web かんたん農業確定申告」の利用に適用される特別条項です。

1. 本サービスのうち農業確定申告に関する機能（以下「申告機能」といいます。）は、農業者が自らの確定申告書類の作成を補助することを目的としたものであり、税理士法（昭和26年法律第237号）に定める税務代理、税務書類の作成代行または税務相談には該当しません。
2. 申告機能には、白色申告に係る収支内訳書の作成を補助する機能（以下「白色申告機能」といいます。）と、青色申告に係る青色申告決算書（損益計算書および貸借対照表を含みます。）の作成を補助する機能（以下「青色申告機能」といいます。）があります。各機能の利用条件（無料・有料の区分を含みます。）は、別表1および当社ウェブサイト上の表示に従います。
3. 青色申告機能が提供する複式簿記に基づく仕訳の自動生成、勘定科目の推定、貸借対照表の残高計算その他の計算処理は、あくまで補助的なものであり、当社はその正確性・完全性を保証しません。ユーザーは、生成された帳簿および決算書の内容を自らの責任で確認するものとします。
4. 申告機能が提供する計算結果、申告書類の内容、および税務に関する情報は参考情報にすぎず、当社はその正確性・完全性・最新性を保証しません。
5. 申告の内容および提出の可否は、ユーザーご自身の判断と責任において確認してください。申告内容に疑義がある場合は、所轄の税務署または税理士にご相談ください。
6. 税法・税制の改正への対応については当社が最大限努力しますが、法改正後の速やかな反映を保証するものではありません。
7. 申告機能の利用により生じた過少申告、延滞税、加算税その他一切の税務上の不利益について、当社は責任を負いません。
8. 青色申告の帳簿書類は、所得税法その他の法令に基づき7年間の保存が義務付けられています。ユーザーは、当社サービスの利用の有無にかかわらず、自らの責任で帳簿書類を保存するものとします。当社は、ユーザーの帳簿保存義務の履行について責任を負いません。

第9条（e-Tax連携機能に関する特則）

本条は「農家web かんたん農業確定申告」のe-Tax連携機能の利用に適用される特別条項です。本機能は、今後提供予定であり、提供開始時期は当社ウェブサイト上で別途告知します。

1. e-Tax連携機能は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）への提出に必要なXTX形式のデータ（以下「XTXデータ」といいます。）をユーザーの入力情報に基づき生成する機能です。当社は、e-Taxシステムそのものを提供するものではなく、国税庁との間にいかなる提携関係も有しません。
2. XTXデータの生成は申告書類作成の補助を目的としたものであり、電子申告の受理・完了を保証するものではありません。
3. ユーザーがマイナンバーカードを用いて電子署名を行う行為は、ユーザー自身の意思と責任に基づく行為であり、当社はこれについて一切の責任を負いません。
4. e-Taxシステムの障害、仕様変更、停止その他国税庁側の事由により、e-Tax連携機能が正常に動作しない場合があります。当社は、これにより生じた損害について責任を負いません。
5. 当社は、国税庁によるe-Taxシステムの仕様変更等に対して合理的な範囲で対応しますが、即時の対応を保証するものではありません。

第10条（マイナンバー（個人番号）の取扱い）

1. 当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）第9条に定める個人番号利用事務実施者および個人番号関係事務実施者のいずれにも該当しないため、番号法第20条に基づき、ユーザーのマイナンバー（個人番号）を収集または保管しません。
2. e-Tax連携機能においてXTXデータを生成する際に、ユーザーが入力したマイナンバーは、当該データの生成処理のためにセッション中に一時的にメモリ上で使用されるのみであり、当社のデータベースその他の永続的な記憶装置には保存されません。処理の完了後、直ちにメモリから消去されます。
3. 前項の一時的な処理においても、当社はSSL/TLSによる通信の暗号化その他の適切な安全管理措置を講じます。
4. ユーザーは、マイナンバーの入力にあたり、安全な通信環境で行うこと、および公共の場所等で第三者にマイナンバーが見える状態で入力しないことに十分注意するものとします。

第11条（農薬・栽培情報サービスに関する特則）

本条は「農家web 農薬検索データベース」「農家web かんたん農薬希釈計算アプリ」「農家web かんたん栽培記録アプリ」の利用に適用される特別条項です。

1. 農薬検索データベースおよび希釈計算アプリが提供する情報・計算結果は参考目的のものであり、当社はその正確性・完全性・最新性を保証しません。農薬の使用にあたっては、必ず農薬ラベルおよびその時点の農薬登録情報（農薬登録情報提供システム等）をご確認ください。
2. 農薬の使用は農薬取締法その他関係法令に従い、登録内容の範囲内で適切に行ってください。
3. 本サービスの計算結果・情報を使用した農薬散布、作物・土壌・人体・環境等への影響について、当社は一切の責任を負いません。

第12条（ユーザーデータの取扱い）

1. ユーザーデータに関する権利（著作権を含みます。）は、ユーザーに帰属します。
2. ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供・運営・改善・セキュリティの確保を目的とする範囲において、ユーザーデータを無償・非独占的に利用（複製、保存、表示等を含みます。）することを許諾します。当社は、上記目的の範囲を超えてユーザーデータを利用しません。
3. 当社は、法令上の義務がある場合または第三者の権利侵害への対応が必要な場合を除き、ユーザーデータを第三者に提供しません。
4. ユーザーデータのバックアップは、ユーザー自身の責任において行うものとします。当社は、システム障害・天災等によるデータ滅失・毀損について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
5. 登録ユーザーは、当社所定の方法により、自己のユーザーデータ（取引データ、帳簿データ、決算書データ等を含みます。）をCSVその他の汎用的なファイル形式でエクスポートすることができます。
6. ユーザーが退会した場合またはサービスが終了した場合のデータの取扱いについては、プライバシーポリシーおよび当社が別途定めるデータ保管ポリシーに従います。当社は、退会後1年間はユーザーデータを保管し、当該期間内はユーザーの請求に応じてデータのエクスポートに対応します。当該期間経過後、データは適切な方法で削除されます。

第13条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、商標権、特許権その他の知的財産権（ユーザーデータを除きます。）は、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
2. ユーザーは、本サービスを通じて提供されるコンテンツを、当社の事前の書面による承諾なく、複製・転載・改変・販売等の方法により利用してはなりません。

第14条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

• 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
• 犯罪行為またはこれを助長・誘引する行為
• 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為
• 当社または第三者のサーバー・ネットワークに過大な負荷をかけ、または機能を妨害・破壊する行為
• 本サービスを通じて得た情報を、当社の承諾なく商業的に利用する行為
• 不正アクセスを行い、またはこれを試みる行為
• 他のユーザーの個人情報を無断で収集・蓄積・利用する行為
• 他のユーザーまたは第三者に成りすます行為
• 当社が許諾しない本サービス上での宣伝・広告・勧誘・営業行為
• 反社会的勢力への利益供与その他の協力行為
• 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等
• 自動化されたプログラムによる本サービスへの大量アクセスまたはデータの自動取得
• その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第15条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらに準じる者（以下総称して「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力等と一切の関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
2. 当社は、ユーザーが前項の表明保証に違反していることが判明した場合、事前通知なくアカウントを停止またはサービス利用を終了させることができます。この場合、当社は当該措置によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第16条（本サービスの変更・停止・終了）

1. 当社は、以下の事由がある場合、ユーザーへの事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を一時停止または中断することができます。
   • システムの保守・点検・更新を行う場合
   • 地震・台風・洪水・落雷・火災・停電その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   • コンピューターシステムまたは通信回線等の障害が発生した場合
   • その他、当社が合理的に本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 当社は、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。有料サービスを終了する場合は、ユーザーに対し30日以上前に通知します。
3. 有料サービスの全部を終了する場合、当社は、ユーザーが既に支払った利用料金のうち、終了日以降の未経過期間に相当する金額を日割りで返金します。
4. 前項にかかわらず、有料サービスの一部の機能変更または個別機能の廃止については、第2項に定める通知を行うことをもってこれを行うことができるものとし、利用料金の返金は行いません。ただし、当該変更が有料サービスの本質的な内容に関わる場合は、ユーザーは当該変更の効力発生日までに第6条に定める解約手続を行うことにより、未経過期間に相当する利用料金の返金を請求できるものとします。
5. 本条に基づく措置によりユーザーまたは第三者が被った損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

第17条（利用制限およびアカウント停止）

1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく本サービスの利用を制限し、またはアカウントを停止・削除することができます。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 登録情報に虚偽が含まれていることが判明した場合
   • 支払義務を履行しない場合
   • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
2. 当社は、本条に基づく措置によりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第18条（退会）

1. 登録ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも退会することができます。
2. 有料サービスの契約期間中に退会した場合、当該有料サービスの利用契約は退会時に終了します。この場合の利用料金の取扱いについては、第6条第5項を準用します。
3. 退会後のユーザーデータの取扱いについては、第12条およびプライバシーポリシーに従います。

第19条（保証の否認および免責）

1. 当社は、本サービスについて、安全性・信頼性・正確性・完全性・有効性・特定目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証しません。
2. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。ただし、本規約のうち当社の損害賠償責任を免除しまたは制限する規定は、消費者契約法その他の強行法規によって無効とされる範囲においては、適用されません。
3. 前項ただし書その他の理由により当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の軽過失による場合の賠償額は、当該損害の原因となった事由が生じた時点から遡って12か月間にユーザーが当社に支払った利用料金の合計額を上限とし、特別な事情から生じた損害（損害発生の予見可能性の有無を問いません。）については責任を負わないものとします。
4. 当社は、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間で生じた一切の紛争・損害について責任を負いません。

第20条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用によって取得した個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。

第21条（規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当社は変更の効力発生日の14日以上前に、当社ウェブサイト上への掲示またはユーザーへの電子メール送信その他適切な方法により、変更内容および効力発生日を通知します。
3. 効力発生日以降に本サービスを利用したユーザーは、変更後の規約に同意したものとみなします。

第22条（通知・連絡）

ユーザーと当社との間の通知・連絡は、当社所定の方法によって行います。当社は、ユーザーから変更届出がない限り、登録された連絡先を有効とみなして通知・連絡を行い、これらは発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第23条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令に基づき無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの条項は引き続き有効に存続します。

第25条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関してユーザーと当社との間に生じた紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法の適用を受ける場合は、同法の規定が優先されます。

特定商取引法に基づく表記について

有料サービスに関する特定商取引法第11条に基づく表記は、当社ウェブサイト上の別ページに掲載します。

以上

【別表1】 対象サービス一覧

サービス名	URL	料金区分
農家web かんたん農業確定申告（白色申告機能）	https://tax.noukaweb.com/	無料
農家web かんたん農業確定申告（青色申告機能）	https://tax.noukaweb.com/	有料
農家web かんたん栽培記録アプリ	https://pcc.noukaweb.com/	無料
農家web 農薬検索データベース	https://www.noukaweb.com/db/	無料
農家web 補助金データベース	https://www.noukaweb.com/subsidy/	無料
農家web かんたん農薬希釈計算アプリ	https://www.noukaweb.com/calc/	無料
農家web 金融版	https://tax.noukaweb.com/media	無料
農家web（ポータル）	https://www.noukaweb.com/	無料

有料サービスの詳細な料金・プラン内容は、各サービスの料金ページをご確認ください。

2020年3月1日制定
2022年4月1日改定
2026年2月23日改定
2026年7月31日改定