岐阜県の農業補助金・助成金情報一覧

有害鳥獣による農作物および生活環境の被害の拡大の防止を図るため、有害鳥獣を捕獲した者に対し、土岐市が予算の範囲内において捕獲報奨金を交付する制度です。イノシシとニホンジカが対象鳥獣とされています。

気象災害により被害を受けた農業者に対し、農産物の生産に必要な施設の復旧等を緊急的に支援するため、大野町が経営体育成支援事業の助成金を交付する制度です。国および県の助成額に、補助対象経費の10分の...

集落営農組織が経営課題を乗り越え将来にわたって持続的に発展できるよう、地域の状況に応じて実施する取組に対して町が交付する補助金です。集落ビジョンの策定、中核となる若者等の雇用、収益力の柱となる経...

集落営農組織に対し、経営の多角化や規模拡大など持続可能な営農活動を支援するため、岐阜県の集落営農後継者育成等推進事業実施要領に基づいて町が交付する補助金です。補助率は定額で、上限は20万円と定め...

作付地の集団化や農作業の効率化、農地の改善などを地域ぐるみで推進するため、農用地利用改善団体として組織された団体の推進活動に要する経費に対して町が交付する補助金です。補助金の額は1団体に対し10...

農業の生産性を高め振興を図るため、農業協同組合、農業者が組織する農業団体または農業者が行う事業に対して町が交付する補助金です。麦・大豆生産総合振興、農業技術改良、農業団体育成強化、特産物振興、畜...

将来の町の農業指導者を育成するため、農業関係の教育機関の課程を受ける者・受けた者を対象に町が交付する補助金です。農業後継者教育事業と農業経営承継事業の2区分があり、後者は農業経営を実質的に承継す...

農林業の振興を図るため、農林業関係研究集団が行う農林業生産推進集団活動事業に要する経費に対して町が交付する補助金です。生産推進集団活動の促進、後継者の育成、生活合理化の促進、研究集団の育成の4つ...

野菜の集団産地を計画的に育成し、生産および出荷の近代化を進めるため、農業協同組合その他の農業者が組織する団体が行う園芸生産物の生産・集出荷の近代化事業に対して町が交付する補助金です。共同栽培管理...

町の基幹産業である農業に従事する農家が、化学肥料や農薬等を使用しない自然農法に取り組み、食の安全という付加価値の高い有機野菜栽培や加工品を関係機関や個人に販売提供することにより、栽培農家の増収を...

市の農業振興対策として、別表に掲げる14の補助事業を対象に予算の範囲内で補助金を交付する制度です。乳用初妊牛や繁殖雌牛の増頭支援、農業6次産業化促進支援、農業経営法人化等支援、スマート農業技術導...

国の新規就農者育成総合対策実施要綱に基づき、経営開始直後の新規就農者に対して町が交付する資金です。交付額は1月につき1人当たり12.5万円（1年につき150万円）で、交付期間は最長3年間と定めら...

村内の農業者に対して和牛の雌牛を無償で貸し付け、貸付期間中に生産した同等以上の雌牛を村に納付すると、貸し付けた雌牛が借受農業者に譲与される制度です。貸付限度は1頭60万円、1農家5頭までで上限3...

野生鳥獣による農作物への被害を防止するための資機材の購入と、狩猟免許の取得に対して交付される補助金です。電気柵・防護柵、追い払い機材等、狩猟免許取得の3区分が設けられています。

岐阜県農業共済組合が取り扱う農業経営収入保険に加入する農業者に対し、掛捨て保険料の一部を補助する制度です。令和8年4月1日から施行されています。

農地及び農業用施設の災害復旧事業に対して、町費の充当又は町費補助金を交付する制度です。国の補助を受けて町が事業主体となる町営事業と、事業の受益関係者が自ら事業主体となる単独事業に分かれています。