輪之内町農林業生産集団活動事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 対象事業を実施する経費から、施設費、設備費、生産資材費および賄費を除いた額。ただし調査研究のために必要と認めた資材費、賄費は除外しないと定められています。毎年度予算の範囲内で交付されます。（上限金額：−）
- 対象エリア
- 岐阜県輪之内町
- 対象利用者
- 農林業関係研究集団（研究集団）が対象と定められています。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農林業の振興を図るため、農林業関係研究集団が行う農林業生産推進集団活動事業に要する経費に対して町が交付する補助金です。生産推進集団活動の促進、後継者の育成、生活合理化の促進、研究集団の育成の4つの事業が対象と定められています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 岐阜県輪之内町 |
| 公募期間 | 規則に募集期間の定めはなく、補助金交付申請書（第1号様式）に事業計画書、収支予算書等を添えて町長に提出することとされています。 |
| 補助率/補助金額等 | 対象事業を実施する経費から、施設費、設備費、生産資材費および賄費を除いた額。ただし調査研究のために必要と認めた資材費、賄費は除外しないと定められています。毎年度予算の範囲内で交付されます。 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農林業関係研究集団（研究集団）が対象と定められています。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
輪之内町農林業生産集団活動事業補助金交付規則（昭和43年3月13日規則第1号、令和4年4月1日施行の改正あり）に基づく制度です。農林業の振興を図るため、農林業関係研究集団が行う農林業生産推進集団活動事業に要する経費に対し、毎年度予算の範囲内で研究集団に対し補助金を交付すると定められています。
対象事業
次の事業を実施する経費が補助の対象と定められています。
- 生産推進集団活動の促進
- 後継者の育成
- 生活合理化の促進
- 研究集団の育成
補助金の額
上記の事業を実施する経費から、施設費、設備費、生産資材費および賄費を除いた額とすると定められています。ただし、調査研究のために必要と認めた資材費、賄費については、この限りでないとされています。
申請方法
補助金の交付を受けようとする研究集団は、補助金交付申請書（第1号様式）に事業計画書（第2号様式）、収支予算書（第3号様式）、その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出します。町長は書類の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付を決定し、その決定の内容および条件を付した場合はその条件を研究集団に通知するとされています。交付決定を受けた研究集団が申請書類の内容に重要な変更を加えようとするときは、あらかじめ町長の承認を得なければなりません。
実績報告
補助事業者は、事業の完了後速やかに実績報告書（第4号様式）に事業実績書、収支決算書、その他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならないと定められています。
返還の条件
次のいずれかに該当するときは、補助金の決定の全部もしくは一部を取り消し、または既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずることがあるとされています。
- 規則に違反したとき
- 補助金の交付条件に違反したとき
- 支出額が予算額に比し減少したとき
- 詐偽その他不正の行為があったとき
お問い合わせ
輪之内町役場（規則の運用に関する窓口は町の産業振興担当部署です）。
農家web編集部からのコメント
補助対象から除かれる経費が具体的に列挙されている点が、この規則の実務上の要点です。 補助金の額は対象事業を実施する経費から施設費、設備費、生産資材費および賄費を除いた額とされています。つまり施設や設備の整備、生産資材の購入は原則として補助の対象外で、集団としての活動そのものに要する経費が中心になります。ただし調査研究のために必要と認めた資材費と賄費は除外しないという例外が置かれており、活動の性格によって扱いが変わります。
補助の単位は個人ではなく研究集団です。 規則は農林業関係研究集団が行う集団活動事業を対象とし、交付先も研究集団とされています。対象事業として挙げられているのは、生産推進集団活動の促進、後継者の育成、生活合理化の促進、研究集団の育成の4つで、いずれもグループとしての取り組みを想定した組み立てです。
支出額が予算額に比べて減少した場合が取消・返還の理由に挙げられています。 規則違反や不正行為と並んで「支出額が予算額に比し減少したとき」が列挙されており、計画した活動が縮小した場合にも交付決定の見直しが行われうる構造です。収支予算書を提出して申請する制度であるため、計画と実績の乖離には注意が必要です。
補助対象となる経費の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず輪之内町の公式ページと交付規則でご確認いただき、あわせて町の産業振興担当窓口へお問い合わせください。
