農業法人・農業者グループ向けの農業補助金・助成金情報一覧

肥料の国産化に向けて、畜産業由来の堆肥や下水汚泥資源などの国内肥料資源の肥料利用を推進するため、畜産、下水事業者、肥料製造業者、耕種農家等の連携や施設整備等を支援します。

公共牧場・試験場等が有する広大な草地や高い技術力のフル活用により、省力的かつ低コストで優良な和牛を増産するための取組を支援します。

人・農地プランに位置づけられた経営体等の後継者（個人・法人）が、経営継承後の経営発展に関する計画を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援

国際的に市場規模・取引量が拡大している中、輸出の機会を逸しないよう有機JAS認証及びGAP等認証の取得や商談の実施、輸出拡大に向けた食品安全等への対応等を支援。

さとうきび・かんしょ生産者、製糖工場等の持続可能な生産体制の構築を図るため、生産性向上やサツマイモ基腐病等の病害への対応、製糖工場の「働き方改革」に向けた取組等を支援。

畜産経営の安定に関する法律に基づき、生乳の再生産の確保と全国の酪農経営の安定を図るため、加工原料乳について生産者補給金等を交付します。

加工原料乳の取引価格が補塡基準価格（過去3年間の取引価格の平均）を下回った場合に、生産者に補塡金（低落分の8割）を交付します。

自然災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定を支援。また、BCPの実行に必要な体制整備やBCPの実践に必要な取組を支援。

地域特産物（おたねにんじん、エゴマ、山菜（栽培））について、種苗の安定供給や大規模生産体系の普及等と併せ、販路確保のための取組を支援し、風評に負けない揺るぎない産地を育成する。

本県産農産物の輸出量回復・拡大と輸出再開を図るため、国際化に対応できる長期出荷や魅力ある果樹等の園芸品目の安定供給体制を整備することで、世界にふくしまブランドを発信し、風評払拭と産地再生を加速させる。

市町村等が策定する「遊休農地等再生計画」に基づき、地域の話合いを通じて中心的な担い手と位置づけられた農業者等が、遊休農地を引き受けて営農を再開するために行う再生作業等の取組を支援します。

福島県内の子どもやその保護者を対象にした農林漁業体験と県産農林水産物の安全・安心の取組や放射性物質の正しい情報や知識を身につけるための活動を組み合わせて実施する団体等を支援する。

有機農業による就農者の確保及び就農支援活動、有機農業の実践的な研修体制の整備等を支援します。

共同防除組織等が行う人材育成、共同作業時の人員確保、必要な資材の購入、機械・施設の導入、防風ネット等の導入、品種構成改善のために行う改植・新植などを支援します。

肉用牛一貫経営への転換のための家畜導入・施設整備、酪農後継者組織体が行う技術・経営研修の開催、中核酪農経営体が乳用初妊牛導入等を支援します。

輸入依存度の高い畑作物（麦、大豆、そば）の安定生産により食料安全保障に寄与するため、持続的な作物生産・供給に係るモデルを構築するとともに、生産に必要な機械等や技術の導入及び作付拡大を支援します。