地域農業を担う営農支援事業

基本情報

地域農業を担う営農支援事業

詳細・補足説明・備考

事業概要

兼業農家や小規模農家など、3戸以上の農家が新規に共同で機械を購入する場合に支援を行うと案内されています。農業経営のコスト削減につなげ、共同利用・共同作業を通して地域農業の維持発展を図ることを目的とすると示されています（栗原市公式ホームページ、2024年5月1日更新）。

対象となる方

次の要件が定められています。

• 市内に住所を有する農家の経営主3人以上で構成する営農集団であること
• 市税を滞納していないこと
• 補助金の交付を受けた後5年以上営農を継続する見込みであること
• 補助金の交付を受けて購入しようとする機械を使用し、自ら農作業を行う見込みであること
• 過去に、交付対象機械と同種の機械の補助金の交付を受けていないこと
• 国又は県から当該事業と同様の補助金の交付を受けていないこと
• 水田農業用機械を導入する場合は、補助金の交付を受ける年度において主食用米の生産の目安を営農集団全体で達成している又は達成する見込みであること
• 同一年度において、補助金の交付を受けていないこと

補助対象経費

水田及び畑作農業用機械の購入費とされ、機械の例としてトラクター、播種機、田植機、コンバイン、バインダー、乾燥機、籾すり機、米選機、色彩選別機、草刈り機（モア）、スマート農業用機械、畑作用機械、その他市長が認める農業用機械が挙げられています。1台あたりの購入経費は30万円（税抜き）以上とすると定められています。

補助金の額

補助対象経費の10分の2の額（1,000円未満の端数は切り捨て）とし、50万円を限度とすると定められています。

お問い合わせ

栗原市 産業経済部 農政園芸課（〒987-2293 宮城県栗原市築館薬師一丁目7番1号、窓口は築館ふるさとセンター2階）

直通番号：0228-22-1135 / ファクス番号：0228-24-7688

農家web編集部からのコメント

「3戸以上の営農集団による新規の共同購入」が制度の骨格です。 出典では、市内に住所を有する農家の経営主3人以上で構成する営農集団であること、購入した機械を使用して自ら農作業を行う見込みであることが要件とされています。1台あたりの購入経費が30万円（税抜き）以上であることも条件で、少額の機材をまとめて申請する形は想定されていません。

他の補助制度との関係が交付要件として明記されています。 出典には、過去に交付対象機械と同種の機械の補助金の交付を受けていないこと、国又は県から当該事業と同様の補助金の交付を受けていないこと、同一年度において補助金の交付を受けていないことが、いずれも要件として記載されています。加えて、交付後5年以上営農を継続する見込みであることも求められます。

水田農業用機械では生産の目安の達成が条件に加わります。 水田農業用機械を導入する場合は、交付を受ける年度において主食用米の生産の目安を営農集団全体で達成している、または達成する見込みであることが要件とされています。集団全体で判定される点が読み落としやすいところです。

補助は10分の2・限度額50万円です。 同じ宮城県内では、東松島市の園芸用機械等導入支援事業補助金が事業費の3分の1以内・上限30万円と定められており、率と上限の組み合わせは自治体ごとに異なります。補助率や限度額、対象機械の範囲は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず栗原市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業経済部農政園芸課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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