上士幌町農林商工等連携・ビジネス創出促進事業 調査研究事業

基本情報

町では、農林畜産物をはじめとする豊富な地域資源を活用し、地域の強みを生かした新たな商品やサービスの開発、販路開拓など、産業間の連携により新たな事業への進出や起業の取り組みを支援し、地域経済の活性化を図るため、平成21年度より「農林商工等連携促進事業」を創設し、財政的な支援を行っています。

実施機関	上士幌町
対象エリア	北海道上士幌町
公募期間	2023年09月01日(金)〜2023年12月29日(金)
補助率/補助金額等	補助対象経費の8/10以内
上限金額	300,000円
対象利用者	中小企業者、農林業者、NPO法人など、既に事業活動を行っている方 等

詳細・補足説明・備考

事業概要

上士幌町農林商工等連携・ビジネス創出促進事業のうち、「新分野進出事業」に位置づけられている調査研究事業です。町は、農林畜産物をはじめとする豊富な地域資源を活用し、地域の強みを生かした新たな商品やサービスの開発、販路開拓など、産業間の連携により新たな事業への進出や起業の取り組みを支援し、地域経済の活性化を図るため、平成21年度より「農林商工等連携促進事業」を創設し、財政的な支援を行っていると説明しています。平成24年度からは「上士幌町農林商工等連携・ビジネス創出促進事業」とし、新たにハード事業と新分野進出事業を加え、支援内容を拡大したと記載されています。

調査研究事業の内容

工業者が食品加工及び販売を検討したい場合、農業者が商工業分野での新たなビジネス創出を検討したい場合が例として挙げられています。

対象経費

専門家謝金、旅費、印刷製本費、消耗品費、原材料費等と記載されています。

対象者

中小企業者、農林業者、NPO法人など、既に事業活動を行っている方とされています。団体の場合は、構成員の過半数が町内に住所有りであることが条件です。

補助率・限度額

補助対象経費の8/10以内、限度額30万円と定められています。

事業予算額

300万円と記載されています。

公募の期間

• 第1次募集：令和8年4月1日（水）〜令和8年8月31日（月）
• 第2次募集：令和8年9月1日（火）〜令和8年12月25日（金）

提出書類

農林商工等連携促進事業計画承認申請書、農林商工等連携促進事業計画書、その他必要な関係書類とされています。様式は上士幌町役場商工観光課 商工担当の窓口または町ホームページで入手できると案内されています。

審査・決定

公募された事業計画については、効果的な事業の実施を図るため、役場内に設けた「審査委員会」（会長に副町長、関係課長4名の計5名で構成）において内容の審査を公募期間中随時行うと記載されています。審査された内容・意見は町長に報告され、対象事業の最終決定がされます。対象事業に決定した場合は「事業計画承認通知書」が交付されます。

補助金の交付等

補助金は、要綱の規定に基づき「補助金の交付申請」⇒「補助金の交付決定」⇒「補助事業の実績報告」⇒「補助金の額の決定」という手順になると説明されています。あわせて次の点が記載されています。

• 事業資金が不足する場合には「補助金の概算払申請」をし、その必要性が認められる場合は概算払を受けることができる
• 事業を中止又は廃止したとき、補助金の交付条件に違反した場合等は、補助金の交付決定を取り消しすることがある。また、既に補助金を交付している場合は、返還を命じることがある
• 補助金の交付を受けた団体は、事業収支を記載した帳簿、証拠となる書類を整備し、5年間保存しなければならない

本事業による事業計画の熟度等によって、「北海道農商工連携ファンド」や「経済産業省農商工等連携対策支援事業」を活用して、更に具現化に向けた取り組みに挑戦してほしいとも記されています。

お問い合わせ

上士幌町役場 商工観光課 商工担当（上士幌町字上士幌東3線238番地 上士幌町役場2階C会議室 / 電話：01564-2-4291 平日8:30〜17:15 / 代表TEL：01564-2-2111）

農家web編集部からのコメント

補助金の交付申請の前に、事業計画の承認を得る段階があります。 公募で提出した事業計画は、役場内に設けた審査委員会（会長は副町長、関係課長4名の計5名）で公募期間中随時審査され、町長への報告を経て対象事業が最終決定されます。決定すると事業計画承認通知書が交付され、その後に補助金の交付申請へ進む流れです。申請書を出せば交付されるという建て付けではありません。

団体で申請する場合、構成員の過半数が町内に住所を有することが条件です。 対象者は中小企業者、農林業者、NPO法人など、既に事業活動を行っている方とされており、これから起業する段階ではなく、既存の事業者が新分野を検討する場面を想定した区分です。同じ事業のソフト事業（プラン創出事業など）が町内の個人・法人・団体等を対象とし、複数で構成するグループである必要がないとされているのとは、対象の定め方が異なります。

書類の保存義務が5年間と定められています。 補助金の交付を受けた団体は、事業収支を記載した帳簿と証拠となる書類を整備し、5年間保存しなければならないと明記されています。また、事業を中止又は廃止したとき、交付条件に違反した場合等は交付決定が取り消され、既に交付されている場合は返還を命じられることがあります。

募集は年2回に分かれ、事業予算額も示されています。 第1次募集は令和8年4月1日から8月31日まで、第2次募集は令和8年9月1日から12月25日までで、事業予算額は300万円です。調査研究事業の補助率は補助対象経費の8/10以内、限度額は30万円と定められています。

補助率や限度額、公募期間、事業予算額は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず上士幌町の公式ページと補助金交付要綱でご確認いただき、あわせて上士幌町役場 商工観光課 商工担当へお問い合わせください。