令和 5 年度 新発田市強い農林水産業づくり支援事業

基本情報

生産条件の整備、経営体の育成及び地域特産体制の確立を図り、環境への配慮と有機資源の有効利用が可能な条件整備を推進する。

詳細・補足説明・備考

事業概要

新発田市では、生産条件の整備、経営体の育成及び地域特産体制の確立を図り、環境への配慮と有機資源の有効利用が可能な条件整備を推進することを目的として、本事業を実施しています。出典ページの更新日は令和8年6月11日で、掲載されている実施要領は「令和8年度 新発田市強い農林水産業づくり支援事業実施要領」（令和8年4月1日から施行し、令和8年4月1日から適用）です。

補助区分・実施区域

事業は、事業主体が自ら行う取組に対する助成（補助）と、リース契約に基づき農業者等（借受者）に貸し付けるために事業主体が導入する機械・施設等に対する助成（リース）とに区分して実施すると定められています。実施区域は市内全域、事業の実施期間は1年とされています。

事業内容・事業費範囲（補助率）

実施要領の別表では、次のとおり定められています。

(1)の補助額は、税抜き事業費×補助率（千円未満切捨て）と定められています。

支援内容（別表）

• (1) 有機資源センター等の良質堆肥を利用した安心安全な農作物の生産販売、減農薬減化学肥料栽培農産物のブランド化、地場産農産物における地域内消費・地域交流、農産物の加工・流通・販売等を目的とした生産環境・生産条件整備に係る機械・施設整備に対する支援
• (2)(3) 新潟県農林水産業総合振興事業と歩調を合わせ、新発田市の園芸の「かなめ」となる品目の生産環境・生産条件整備に係る機械・施設整備に対する上乗せ補助（採択基準は新潟県農林水産業総合振興事業の実施要領に準ずる）
• (4) 除草剤や機械等の利用による耕作放棄地の解消を目的とした取組に対する支援（農業者を含む地域住民の意向による取組を対象とする）
• (5) 効率的な営農形態・高所得確保を目指した生産組織の生産体制強化及び生産物の加工・流通・販売促進に対する支援（担い手を中心とした組織強化計画を策定すること）
• (6) 上記に掲げるほか、農林水産業振興のために特に必要と認める事業

採択基準（別表(1)）

1. 国庫及び県単事業の補助対象外となるものを対象とする
2. 原則として、事業の対象とする品目が「地域園芸振興プラン」で位置づけられていること
3. 汎用性の高いものは原則認めない
4. 導入した施設の利用は、水稲育苗との兼用を認めない
5. 原則更新は認めないが、リースに限り、施設の更新は対象とする
6. 施設を新規導入する場合2a、更新の場合現状以上、機械を新規導入する場合20a以上の面積に取り組むこと
7. 現状以上の単収（kg/10a）増加を目標とすること
8. 事業費の決定にあたっては、2者以上の関係業者から見積もりを徴収するものとする
9. 作物の作付は、施設にあっては耐用年数の10年、機械にあっては耐用年数の7年間、継続するものとする

このほか、内容及び採択基準として、農産物の場合は有機資源センター等の堆肥を利用すること及び流通過程が明確に分かるものを作成すること、団体等の規約・機械や施設の管理運営規定が策定されていること、特に定める場合を除いて団体等の運営計画及び3年後の目標値を作成することが定められています。

申請方法・締め切り

事前ヒアリング・他事業との調整を経た後、様式と添付資料を提出して申請すると案内されています。対象と認められる事業に対しては、新発田市補助金等交付規則及び実施要領により補助金額を決定し、適正な実施が確認された後に補助金を交付するとされています。事業要望の締め切りは「予算に達し次第、締め切りとします」と記載されています。

計画及び報告

別表(1)について、事業主体は3年間の利用面積、作付面積及び出荷数量の計画を立てるものとされています。事業実施後3年間は事業実績を調査し、達成状況報告書を調査年次の翌年度の6月末までに市へ提出するものとされ、事業実施3年を経過した後も、耐用年数期間内において市から要請があった場合は栽培面積及び出荷量等について報告するものとされています。

お問い合わせ

農林水産課生産振興係　〒959-2415 新潟県新発田市住田510番地 加治川庁舎1階　電話番号：0254-33-3108　ファクス番号：0254-33-3930

農家web編集部からのコメント

出典に掲載されている実施要領は令和8年度版で、令和8年4月1日から施行し同日から適用と明記されています。 出典ページの更新日は令和8年6月11日です。事業要望の締め切りは日付ではなく「予算に達し次第、締め切りとします」と示されており、申請の前に事前ヒアリングと他事業との調整を経る流れだと案内されています。

別表の「事業費範囲」と「補助額上限」は別の数字として書かれています。 (1)機械・施設整備の100～3,000千円は事業費の範囲で、補助率は施設1/3以内・機械3/10以内、補助額は税抜き事業費×補助率（千円未満切捨て）と定められています。一方、リースの更新の場合は補助額上限500千円、(2)(3)の特認上乗せは補助額上限2,000千円（1/10以内）、(4)耕作放棄地対策は1団体当たり補助額上限100千円（25千円/10a）、(5)生産体制強化・加工・流通・販売促進は1団体当たり補助額上限300千円（1/2以内）と、補助額側の上限が区分ごとに置かれています。

採択基準には面積要件と継続要件が含まれています。 施設を新規導入する場合2a、更新の場合現状以上、機械を新規導入する場合20a以上の面積に取り組むこと、現状以上の単収（kg/10a）増加を目標とすることが挙げられ、作物の作付は施設で耐用年数の10年、機械で7年間継続するものとされています。また国庫及び県単事業の補助対象外となるものを対象とする、汎用性の高いものは原則認めない、導入した施設の利用は水稲育苗との兼用を認めない、といった条件も定められています。事業実施後3年間は達成状況報告書の提出が求められます。

補助率や補助額の上限、事業費の範囲、採択基準は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず新発田市の公式ページと実施要領でご確認いただき、あわせて農林水産課生産振興係へお問い合わせください。

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