霧島市新規就農者育成投資資金（市単独事業）

基本情報

本市では、新規就農者を確保するため、平成24年度に開始された「農業次世代人材投資事業」を活用しつつ、本市独自の新規就農支援として「事業対象年齢の引き上げ（50歳未満を55歳未満に拡充）」や「農家子弟要件の緩和」など、当該事業の交付対象要件を拡充する事業を平成30年度から開始しました。本事業は、本市の次世代を担う農業者となることを志向する方で一定の要件を満たす場合に、資金を交付します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

霧島市では、新規就農者を確保するため、国の事業である「新規就農者育成総合対策事業」を活用しつつ、国の制度の対象とならない方のために、市独自の新規就農者支援策として「事業対象年齢の引き上げ（国の要件50歳未満を55歳未満に拡充）」や「農家子弟要件の緩和」など、当該事業の交付対象要件を拡充する事業を実施していると説明されています。本市の次世代を担う農業者となることを志向する方で一定の要件を満たす場合に資金を交付するとされています。出典ページの更新日は2025年6月2日です。

資金の種類と交付金額

夫婦型の場合は1.5倍の金額と案内されています。

主な交付要件

経営開始資金の主な交付要件は次のとおりです。

• 霧島市に住民票を有すること
• 主な就農地が霧島市であること
• 独立自営就農であること
• 認定新規就農者であること
• 農家子弟の場合は、経営資産を継承しないこと

なお、国の事業の交付要件に該当する場合は、本事業は利用できませんと明記されています。また、国の事業に準じて交付要件等を変更することがあるとされています。

資金の中止・返還

次のような場合には、資金交付の停止や資金返還の対象となるとされています。

• 青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと市が判断した場合
• 交付2年目を迎える時点で行われる中間評価において、重点的な指導を実施しても経営の改善が見込みがたいと判断された場合
• 交付期間終了後、交付期間と同期間以上、独立自営就農を継続しなかった場合

募集期間

令和8年度の交付対象者を募集すると案内されており、募集期間は令和7年4月1日（火曜日）から令和7年7月31日（木曜日）までと記載されています。応募する方には面談を実施するため、問い合わせ先へ連絡するよう案内されています。

募集スケジュール

本事業は予算の範囲内で実施することから、原則として翌年度対象者を前年度中に募集・審査すると説明されています。

お問い合わせ

霧島市 農林水産部 農政畜産課 農政第2グループ　〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1　電話番号：0995-64-0882

農家web編集部からのコメント

募集が「前年度中」に行われる点が、この資金でいちばん見落としやすいところです。 出典では、本事業は予算の範囲内で実施することから原則として翌年度対象者を前年度中に募集・審査すると説明され、4月から7月が募集期間（面談等を随時実施）、8月が審査期間（8月末に審査会を開催）、翌年4月以降が交付期間開始というスケジュールが示されています。就農予定の年度に入ってから動くのでは間に合わない設計です。

国の制度で拾えない層を対象にした市の上乗せ制度という位置づけが明確にされています。 概要では、事業対象年齢の引き上げ（国の要件50歳未満を55歳未満に拡充）や農家子弟要件の緩和など、国の新規就農者育成総合対策事業の交付対象要件を拡充する事業と説明されており、交付要件の欄には国の事業の交付要件に該当する場合は本事業を利用できないと明記されています。さらに、国の事業に準じて交付要件等を変更することがあるとも注記されています。

交付2年目の中間評価と、交付後の就農継続が資金の返還に直結します。 交付停止・返還の要件として、青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど適切な就農を行っていないと市が判断した場合、交付2年目を迎える時点の中間評価で重点的な指導を実施しても経営の改善が見込みがたいと判断された場合、交付期間終了後に交付期間と同期間以上、独立自営就農を継続しなかった場合が挙げられています。交付金額は経営開始資金として144万円／年（最長2年間）、夫婦型の場合は1.5倍の金額とされています。

交付金額や年齢要件、募集スケジュールは年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず霧島市の公式ページと概要チラシ・交付要綱でご確認いただき、あわせて農政畜産課農政第2グループ（0995-64-0882）へお問い合わせください。

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