（追加）霧島市担い手経営発展等支援事業 後継者育成支援型（市単独事業）

基本情報

霧島市の中心経営体である認定農業者のうち国県補助事業の交付要件に該当しない中堅クラスの農家、次代の農業・農村を担う新規就農者に加え、一定規模以上の耕作面積のある農業者に対し、経営発展や経営の安定・定着並びに農地の継続的な維持管理や遊休農地化の防止の観点から、必要な農業用機械・施設導入等の資金を支援します。

実施機関	霧島市
対象エリア	鹿児島県霧島市
公募期間	2023年08月01日(火)〜2023年08月18日(金)
補助率/補助金額等	事業費の2分の1以内
上限金額	2,000,000円
対象利用者	55歳以下の認定農業者・認定新規就農者 等

詳細・補足説明・備考

事業概要

霧島市の認定農業者や認定新規就農者などの担い手農家のうち、国県補助事業の交付要件に該当しない農家に対し、経営の発展や安定、並びに農地の継続的な維持管理、遊休農地化の防止の観点から、必要な農業用機械・施設導入等の資金を支援する市単独事業です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されると記載されています。出典は令和8年度の交付対象者募集の内容です。

本項目は、3つある支援型のうち「後継者育成支援型」に関するものです。

対象者（後継者育成支援型）

次のいずれかに該当する者と定められています。

• 55歳以下の認定農業者・認定新規就農者
• 55歳以下の後継者（家族経営協定を締結済み）がいる認定農業者
• 農業法人

補助率・上限額

同じ事業には、ほかに担い手育成支援型（事業費の3分の1以内・補助金上限額200万円）と農業者育成支援型（事業費の2分の1から3分の1以内・補助金上限額100万円）が設けられていると記載されています。

申請方法・必要書類

霧島市役所本庁6階農政畜産課または最寄りの総合支所市民生活課へ、応募申請書（第1号様式）、事業計画書（第2号様式）、実施計画書（第2号様式別紙）を提出します。添付書類として次が挙げられています。

• 農業用機械、施設等の導入又は整備に要する経費の見積書
• 導入又は整備しようとする農業用機械、施設等の概要がわかる書類（農業用機械は設計書又はカタログ、農業用施設等は平面図及び立面図）
• 市税等の滞納がないことを証明する書類
• 前年における農業収入を証明する書類（確定申告の写し等）
• 家族経営協定締結確認書（55歳以下の後継者がいる、後継者育成支援型の応募者のみ提出）
• その他市長が必要と認める書類

家族経営協定を年度内に締結する予定で後継者育成支援型に応募する場合は、家族経営協定締結意思確認書の様式が別途用意されています。

交付要件

霧島市に住所を有し、市税等の滞納がない者で、次のいずれにも該当するものと定められています。

• 認定農業者、認定新規就農者及び主業農家で一定規模以上の耕作面積を有する農業者であること
• 本市の農業政策に積極的に協力しようとする者であること
• 過去に本事業を活用済みの場合、アンケートの未回答がないこと

交付対象施設等

• 【施設】ビニールハウス、ビニールハウス附帯施設、トンネル施設、育苗施設、出荷施設等、堆肥舎、畜舎、畜舎付帯施設等
• 【機械】トラクター、コンバイン、田植機、管理機、乗用型摘採機、畜産関係機械等

農業用機械単体の経費（消費税を含まない額）が10万円に満たないものは、補助対象外と明記されています。

募集期間

令和8年4月1日（水曜日）から令和8年4月30日（木曜日）まで。5月下旬に採択通知を送付する予定と案内されています。

注意事項

• 事前着手した場合は、補助対象外となると明記されています。
• 応募多数の場合や審査結果によっては、採択されない場合があるとされています。

お問い合わせ

霧島市 農林水産部農政畜産課農政第2グループ（〒899-4394 鹿児島県霧島市国分中央3-45-1）
電話番号：0995-64-0882

農家web編集部からのコメント

後継者育成支援型は、年齢と家族経営協定が要件の中心にあります。 対象は55歳以下の認定農業者・認定新規就農者、55歳以下の後継者（家族経営協定を締結済み）がいる認定農業者、農業法人と定められています。後継者の存在を理由に申請する場合は家族経営協定の締結が前提となり、提出書類にも「家族経営協定締結確認書」が挙げられています。年度内に締結する予定で応募する場合には「家族経営協定締結意思確認書」の様式が別に用意されており、協定の締結時期が申請の可否に直結する組み立てです。補助率は事業費の2分の1以内、補助金上限額は200万円です。

交付決定前に着手すると対象外になると明記されています。 出典には「事前着手した場合は、補助対象外となりますのでご注意ください」とあり、募集は令和8年4月1日から4月30日まで、採択通知は5月下旬の予定とされています。農業用機械単体の経費が税抜10万円に満たないものは補助対象外である点もあわせて記載されています。

鹿児島県内の同種制度と比べると、補助率と上限の組み合わせが手厚く設定されています。 鹿屋市の多様な担い手育成支援事業の公募は補助対象経費の10分の3以内・1件あたり上限15万円、枕崎市の認定農業者等担い手育成・事業継続対策事業補助金は農業機械導入事業で3分の1以内（認定農業者50万円、その他100万円）です。霧島市の後継者育成支援型は2分の1以内・上限200万円で、県内の市単独事業としては補助率・上限とも上位の水準にあたります。

補助率や上限額、募集期間は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず霧島市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農政畜産課農政第2グループへお問い合わせください。