環境保全型農業直接支払交付金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 取組別の単価により交付。有機農業14,000円／10a、緑肥5,000円／10a、総合防除4,000円／10aなど（そば等雑穀・飼料作物は減額）（上限金額：−）
- 対象エリア
- 岩手県盛岡市
- 対象利用者
- 対象農業者は、化学肥料・化学合成農薬の5割以上の低減又は有機農業を行う作物について、販売を目的に生産することが必要
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
盛岡市は、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して国と県と一体となって環境保全型農業直接支払交付金事業を実施します。
| 実施機関 | 盛岡市 |
|---|---|
| 対象エリア | 岩手県盛岡市 |
| 公募期間 | 2023年01月31日(火)〜不明 |
| 補助率/補助金額等 | 取組別の単価により交付。有機農業14,000円／10a、緑肥5,000円／10a、総合防除4,000円／10aなど（そば等雑穀・飼料作物は減額） |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 対象農業者は、化学肥料・化学合成農薬の5割以上の低減又は有機農業を行う作物について、販売を目的に生産することが必要 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
盛岡市が、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して国と県と一体となって実施する交付金です。農業者の組織する団体等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動等に取り組む場合に支援を実施する制度と説明されています（出典は令和8年3月26日更新の令和8年度の案内）。
対象農業者
- 化学肥料・化学合成農薬の5割以上の低減又は有機農業を行う作物について、販売を目的に生産する農業者
- 平成27年度から、申請は「主作物について販売を目的として生産を行う農業者のグループ」が基本となり、原則として個人での申請はできないと明記されています。
- 「農業者のグループ」とは、集落営農や環境保全型農業を推進する任意のグループ、農協の生産部会のほか、多面的機能支払や中山間地域等直接支払の対象となる活動組織を指すと説明されています。
対象となる農地
農業振興地域内（農業振興地域に関する法律第6条第1項により指定された地域）の農地
支援対象取組および支援単価
化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う、以下の対象取組に対して支援が行われます。支援単価は国、県、市の合計額です。
| 取組 | 支援単価（10アールあたり） |
|---|---|
| 有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外） | 14,000円 |
| 有機農業（そば等雑穀、飼料作物） | 3,000円 |
| 炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用 | 3,600円 |
| 緑肥の施用 | 5,000円 |
| 総合防除（そば等雑穀、飼料作物以外） | 4,000円 |
| 総合防除（そば等雑穀、飼料作物） | 2,000円 |
| 炭の投入 | 5,000円 |
| 取組拡大加算（新規取組面積あたり） | 4,000円 |
地域特認取組については、令和7年度岩手県における地域特認取組はなしと記載されています。
主な取組要件
- 堆肥の施用：C/N比10以上の腐熟した堆肥を使用し、主作物が水稲の場合は10アールあたりおおむね0.5トン以上、水稲以外の場合はおおむね1.0トン以上を施用。土壌診断を実施した上で窒素、リン酸が必要成分量を超えないよう施肥管理計画を策定すること。
- 緑肥の施用：カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかで、品質の確保された種子を効果の発現を確実に期待できる量以上に播種し、子実等の収穫を行わず作物体を全て土壌に還元すること。
- 総合防除：岩手県が策定するIPM実践指標の管理ポイントのうち6割以上の取組を実施し、除草剤を使用しない畦畔の雑草管理、交信かく乱剤の利用、天敵温存植物の利用、天敵等生物農薬の利用のいずれか1つ以上を実施すること。
- 炭の投入：塗料、接着剤等農地に不適切なものが含まれている炭を使用せず、10アールあたり50キロ以上（もみ殻くん炭の場合は500リットル以上）を施用すること。
- 主作物が水稲の場合、堆肥の施用・緑肥の施用・畦畔の雑草管理では、水田からのメタン排出削減に資する取組として、長期中干し又は前年度の湛水不実施若しくは秋耕のいずれか1つ以上の実施が求められます。
- 推進活動として、技術マニュアルの作成・配布、実証圃の設置、先駆的農業者等による技術指導、地域住民との交流会の開催、土壌診断や生き物調査等、耕作放棄地の復旧など12項目のうちいずれか1つ以上を実施する必要があります。
募集期間
- 事前相談（新規申請者のみ）：新規で取組を開始する場合は、予算確保のため令和8年9月11日（金曜日）までに担当課へ相談することとされています。なお令和8年度交付金の相談期間は終了しているため、令和9年度交付金からの開始となると明記されています。
- 書類提出期限：5年間の事業計画及び営農計画書の提出期限は令和8年6月30日（火曜日）です。
注意事項
- 申請した面積全てが支援の対象となるわけではなく、支援対象取組を適切な栽培管理で行ったと認められた面積が支援の対象となります。
- 本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みであり、申請額が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。国の予算の範囲内で交付するため、全国の申請額が国の予算を上回った場合も交付金が減額されることがあります。
- 交付金は取組終了後に支払われます（年度をまたぐ場合は次年度改めて手続きが必要となる場合があります）。
- 主作物のみを交付対象とすると明記されています。
お問い合わせ
| 主たる耕作地 | 担当部署 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 旧盛岡地域・都南地域 | 農林部 農政課 生産振興係 | 019-613-8457 |
| 玉山地域 | 玉山総合事務所 産業振興課 農政商工係 | 019-683-3852 |
農家web編集部からのコメント
原則として個人では申請できません。 出典では、平成27年度から申請は「主作物について販売を目的として生産を行う農業者のグループ」が基本となり、原則として個人での申請はできないと明記されています。グループには集落営農や環境保全型農業を推進する任意のグループ、農協の生産部会のほか、多面的機能支払や中山間地域等直接支払の対象となる活動組織が含まれると説明されており、まず取組の受け皿となる団体を用意する段取りが要ります。
単価は作物によって半額以下になる区分があります。 有機農業は10アールあたり14,000円ですが、そば等雑穀および飼料作物では3,000円、総合防除も4,000円に対しそば等雑穀・飼料作物は2,000円と定められています。また主作物が水稲の場合、堆肥の施用・緑肥の施用・除草剤を使用しない畦畔の雑草管理では、長期中干し又は前年度の湛水不実施若しくは秋耕のいずれか1つ以上を実施することが上乗せの要件になります。交付対象は主作物のみとされています。
申請面積がそのまま交付面積になるとは限りません。 支援対象取組を適切な栽培管理で行ったと認められた面積が支援の対象になると記載され、あわせて予算の範囲内で交付する仕組みであるため、申請額が予算額を上回った場合や全国の申請額が国の予算を上回った場合に交付額が減額されることがあると注意喚起されています。交付金は取組終了後に支払われる後払いです。
時期の管理が二重にかかります。 新規で取組を開始する場合の事前相談は令和8年9月11日（金曜日）まで、5年間の事業計画及び営農計画書の提出期限は令和8年6月30日（火曜日）と定められています。さらに令和8年度交付金の相談期間は終了しており、新規は令和9年度交付金からの開始になると案内されています。
支援単価や取組要件、事前相談・書類提出の期限は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず盛岡市の公式ページと国の交付要綱でご確認いただき、主たる耕作地に応じて農林部農政課生産振興係または玉山総合事務所産業振興課農政商工係へお問い合わせください。
