雇用就農資金（次世代経営者育成タイプ）
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 年間120万円を上限に最短3カ月から最長2年間助成（上限金額：2,400,000円）
- 対象エリア
- 北海道音更町
- 対象利用者
- おおむね年間を通じて農業を営む事業体であること。 等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業法人等が職員などを国内外の他の農業法人や異業種に派遣し、実践研修を通じて経営ノウハウを習得させることで、経営感覚の優れた次世代経営者を育成する取り組みを支援します。
| 実施機関 | 音更町 |
|---|---|
| 対象エリア | 北海道音更町 |
| 公募期間 | 2023年04月01日(土)〜2024年01月31日(水) |
| 補助率/補助金額等 | 年間120万円を上限に最短3カ月から最長2年間助成 |
| 上限金額 | 2,400,000円 |
| 対象利用者 | おおむね年間を通じて農業を営む事業体であること。 等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
音更町が案内する雇用就農資金のうち、「次世代経営者育成タイプ」です。雇用就農資金は、雇用就農者の確保・育成を推進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人などに対して資金を助成するもので、あわせて農業法人などがその職員などを次世代の経営者として育成するために国内外の先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して実施する研修を支援すると説明されています。
事業の種類
次世代経営者育成タイプは、農業法人などが職員などを国内外の他の農業法人や異業種に派遣し、実践研修を通じて経営ノウハウを習得させることで、経営感覚の優れた次世代経営者を育成する取り組みを支援するものと記載されています。
助成内容
年間120万円を上限に、最短3カ月から最長2年間助成すると記載されています。
主な要件
派遣元農業等の要件
- おおむね年間を通じて農業を営む事業体であること
- 派遣研修生を研修終了後、1年以内に役員または研修成果を活かした部門責任者など、経営の中核を担う役職に登用することを確約していること
- 派遣受入法人と人材育成を目的とした契約を結び、派遣研修生を雇用保険に加入させること など
派遣研修生の要件
- 上記契約日時点で55歳未満であること など
派遣受入法人の要件
- 農業経営に必要な資質・能力を身につけさせるための研修を行うことができ、派遣研修生を労働災害補償保険に加入させること など
募集期間
次世代経営者育成タイプについては、令和8年1月30日（金曜日）まで随時募集中と案内されています。なお、同じページで案内されている雇用就農者育成・独立支援タイプおよび新法人設立支援タイプの募集期間は、令和7年7月1日（火曜日）から令和7年8月4日（月曜日）まで（書類必着）と示されています。
お問い合わせ
音更町 経済部農政課農政係（〒080-0198 北海道河東郡音更町元町2番地 / 電話：0155-42-2111 内線712 / ファクス：0155-42-2696）
農家web編集部からのコメント
研修後の処遇を事前に確約することが、派遣元に求められています。 派遣元の要件には、派遣研修生を研修終了後1年以内に役員または研修成果を活かした部門責任者など、経営の中核を担う役職に登用することを確約していることが挙げられています。研修を受けさせるだけでは足りず、その後の人事の方針まで含めて申請時に固めておく必要があります。
保険加入の義務が、派遣元と受入先の双方に分かれて置かれています。 派遣元は派遣受入法人と人材育成を目的とした契約を結び、派遣研修生を雇用保険に加入させること、派遣受入法人は派遣研修生を労働災害補償保険に加入させることが要件です。受入先の体制も確認しないと要件を満たせません。
年齢の基準日が「契約日時点」と定められています。 派遣研修生の要件は契約日時点で55歳未満であることとされており、研修開始日や申請日ではありません。同じ雇用就農資金でも、雇用就農者育成・独立支援タイプと新法人設立支援タイプは採用時の年齢が50歳未満とされ、基準が異なります。
募集の枠組みがタイプごとに違います。 次世代経営者育成タイプは令和8年1月30日（金曜日）まで随時募集中とされる一方、他の2タイプは令和7年7月1日から令和7年8月4日までの期間募集（書類必着）と示されています。助成は年間120万円を上限に、最短3カ月から最長2年間です。
助成の上限額や助成期間、募集期間、年齢要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず音更町の公式ページと国の実施要綱でご確認いただき、あわせて経済部農政課農政係へお問い合わせください。
