耕作放棄地再生利用事業

基本情報

耕作放棄地の解消を目指し、各地域が自らの問題として取り組む農地の再生やそのための活動を支援する。

詳細・補足説明・備考

事業概要

耕作放棄地を再生利用するため、各地域が自らの問題としてとらえ実施する農地の再生利用等のための活動を支援することを目的とすると案内されています。団体、企業等が実施する耕作放棄地を活用した取り組みや活動において、農地を再生するために必要な資材等に対して助成すると示されています（高山市公式ホームページ「耕作放棄地再生」および同ページ掲載の「耕作放棄地再生利用事業補助金【概要版】」R7.4.1）。

補助率

補助対象経費の10分の8以内と定められています。賃金、食糧費、備品購入費等は対象外と明記されています。

助成要件

• 現に耕作放棄されている農地、又は耕作放棄の恐れがある農地であること
• 農地所有者の意向を確認し、協力が得られる農地であること
• 地域の耕作放棄地マップを作成し、解消しようとする農地を明確にすること
• 耕作放棄地解消計画を作成すること（指定の様式）
• 実施期間は3年以内であること（例：1基盤整備 → 2耕土搬入 → 3営農再開）
• 中山間地域等直接支払制度の対象農地は、補助対象外
• 事業実施年度中に、地域計画における目標地図へ位置づけられる者であること

あわせて、国・県の補助事業対象経費、市の基盤整備の対象となる経費は除くと明記されています。

助成対象者

1. 個人（認定農業者、地域計画に位置付けられた担い手のみ）
2. 地縁団体
3. 農業者等が組織する団体（例：農業改良組合、生産組合など）
4. 土地改良組合、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等
5. 農地法第3条による許可の見込みのある農地所有適格法人等
6. その他の団体（NPO、地域活動団体等の地域振興に寄与すると認められる団体）

主な内容（具体例）

• 直ちに耕作することが可能な土地：人力（草刈機）や農業用機械等（プラウ、ハロー等）により草刈・耕起・伐根・整地を行うことにより農地を再生し、土づくり（肥料、有機質資材の投入等）を行い、植栽定植を実施する取り組みを支援
• 基盤整備を実施して農業利用することが可能な土地：草刈等では直ちに耕作することはできないが、基盤整備（区画整理、暗渠排水、客土、農道整備）を実施して農地を再生し、翌年度以降に土づくり、植栽定植を実施する取り組みを支援

注意事項

予算額に達した場合は受付を終了するため、事前に確認するよう案内されています。

お問い合わせ

各支所基盤産業課または本庁農務課農委・農地係（電話：0577-35-3141）

農家web編集部からのコメント

中山間地域等直接支払制度の対象農地は補助対象外と明記されています。 出典の助成要件には、中山間地域等直接支払制度の対象農地は補助対象外であることが挙げられているほか、国・県の補助事業対象経費、市の基盤整備の対象となる経費も除くと注記されています。再生しようとする農地がどの制度の対象になっているかを先に確認する必要があります。

申請の前提として2種類の書類の作成が求められます。 地域の耕作放棄地マップを作成して解消しようとする農地を明確にすること、および指定の様式による耕作放棄地解消計画を作成することが要件とされています。あわせて、農地所有者の意向を確認し協力が得られる農地であることも条件です。

実施期間は3年以内で、目標地図への位置づけが要件です。 出典では実施期間は3年以内とされ、基盤整備、耕土搬入、営農再開という3か年の例が示されています。また、事業実施年度中に地域計画における目標地図へ位置づけられる者であることが要件とされています。個人が対象となるのは認定農業者と地域計画に位置付けられた担い手に限られ、そのほかは地縁団体や農業者等が組織する団体などが対象です。

補助率は10分の8以内ですが、賃金・食糧費・備品購入費等は対象外です。 予算額に達した場合は受付を終了するとされているため、事前の確認が案内されています。補助率や対象経費の範囲、要件は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず高山市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて各支所基盤産業課または本庁農務課農委・農地係へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

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