経営発展支援事業

基本情報

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組みを支援します。

詳細・補足説明・備考

目的

• 次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組みを支援します。

交付対象者の条件

1. 独立・自営就農時の年齢が50歳未満であり、次世代を担う農業者となる意欲が強い。
2. 独立・自営就農であり、以下の要件を満たすこと:
   • 農地の所有権又は利用権を有する。
   • 主要な機械・施設を所有又は借りている。
   • 生産物や生産資材等を自名義で出荷・取引する。
   • 農産物等の売上や経費の支出などの経営収支を自名義の通帳及び帳簿で管理する。
   • 農業経営に関する主宰権を有している。
3. 経営の全部又は一部を継承する場合、以下の要件を満たすこと:
   • 5年以内に農業経営を開始。
   • 新規作目の導入や経営の多角化等を行い、新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する計画が市長に認められる。
4. 青年等就農計画の認定を受けている。
5. 市の「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置づけられているか、農地中間管理機構から農地を借り受けている。
6. 生活保護等の国の他の事業との重複受給や「農の雇用事業」の助成を受けたことがない。
7. 原則として青年新規就農者ネットワークに加入している。
8. 機器・施設の取得費用について、交付対象者本人が金融機関から融資を受けること。

交付単価

• 機器・施設等の導入など経営発展のための計画を立て、承認された場合、費用の3/4（県1/4、国1/2）を支援。
• 上限額: 10,000,000円。夫婦での共同経営は1.5倍の上限額15,000,000円。
• 注: 新規就農者育成総合対策事業「経営開始資金」の交付対象者は上限5,000,000円（夫婦の共同経営は7,500,000円）。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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