経営発展支援事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 国の補助率は2分の1（県の2倍）、県は4分の1（上限金額：−）
- 対象エリア
- 岐阜県高山市
- 対象利用者
- 独立・自営就農時の年齢が50歳未満であり、次世代を担う農業者となる意欲が強い 等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組みを支援します。
| 実施機関 | 高山市 |
|---|---|
| 対象エリア | 岐阜県高山市 |
| 公募期間 | 2023年04月01日(土)〜2024年03月29日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 国の補助率は2分の1（県の2倍）、県は4分の1 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 独立・自営就農時の年齢が50歳未満であり、次世代を担う農業者となる意欲が強い 等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
新規就農者に対して、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援すると案内されています（高山市公式ホームページ「新規就農者育成総合（経営発展支援事業）」、令和8年8月17日更新）。
対象者
独立・自営就農時に49歳以下の認定新規就農者と定められています。
支援内容
機械・施設等の導入（機械・施設、家畜導入、果樹・茶新植・改植、機械リース等）
助成額
国補助率2分の1（県の2倍）、県4分の1と示されています。
主な交付要件
- 事業実施の年度または前年度に農業経営を開始したもの
- 経営開始5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること
- 目標地図に位置付けられ、若しくは位置付けられることが確実と見込まれること、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること
- 機械・施設の取得費用等（本人負担分）について、金融機関から融資を受けること
参考
詳細は農林水産省のホームページを参照するよう案内されており、出典からは農林水産省「経営発展支援事業（通常枠）」および「認定新規就農者とは」のページへリンクが張られています。
お問い合わせ
高山市 農政部 農務課
電話：0577-35-3141 / ファクス：0577-35-3166
農家web編集部からのコメント
本人負担分について融資を受けることが交付要件に含まれています。 出典の主な交付要件には、機械・施設の取得費用等（本人負担分）について金融機関から融資を受けることが明記されています。自己資金だけで導入する計画では要件を満たさない設計であり、金融機関との調整が申請準備の一部になります。
就農の時期が近い人に限定されています。 事業実施の年度または前年度に農業経営を開始したものであることが要件とされており、就農から時間が経った経営体は対象になりません。対象者は独立・自営就農時に49歳以下の認定新規就農者と定められています。
助成額は国と県の補助率で示されています。 出典では、国補助率2分の1（県の2倍）、県4分の1と記載されています。市の単独補助ではなく国・県の事業として組み立てられており、上限額や対象経費の細目はページ上には示されていないため、農林水産省の事業ページとあわせて確認する必要があります。
農地の位置づけと経営計画の要件も置かれています。 目標地図に位置付けられ、若しくは位置付けられることが確実と見込まれること、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること、経営開始5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であることが要件とされています。補助率や上限額、対象となる機械・施設の範囲は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず高山市の公式ページおよび農林水産省の事業ページでご確認いただき、あわせて農政部農務課へお問い合わせください。
