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募集終了
新規就農者育成総合対策事業（経営開始資金 ）
- 終了日
- 2024年03月29日(金)
- 補助率/補助金額・上限金額
- 1,500,000円（最大）/年（3年間限度）（上限金額：4,500,000円）
- 対象エリア
- 岐阜県高山市
- 対象利用者
- 就農予定時の年齢が原則50歳未満であり、農業経営者となることについて強い意欲を有している 等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援します。
| 実施機関 | 高山市 |
|---|---|
| 対象エリア | 岐阜県高山市 |
| 公募期間 | 2023年04月01日(土)〜2024年03月29日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 1,500,000円（最大）/年（3年間限度） |
| 上限金額 | 4,500,000円 |
| 対象利用者 | 就農予定時の年齢が原則50歳未満であり、農業経営者となることについて強い意欲を有している 等 |
詳細・補足説明・備考
目的
- 経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援します。
交付対象者の条件
- 独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であり、農業経営者となることについて強い意欲を有している。
- 独立・自営就農であり、以下の要件を満たすこと:
- 農地の所有権又は利用権を有する。
- 主要な機械・施設を所有又は借りている。
- 生産物や生産資材等を自名義で出荷・取引する。
- 農産物等の売上や経費の支出などの経営収支を自名義の通帳及び帳簿で管理する。
- 農業経営に関する主宰権を有している。
- 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承して農業経営を開始する計画が市長に認められること。
- 青年等就農計画の認定を受けている。
- 市の「人・農地プラン」に中心となる経営体として位置づけられているか、農地中間管理機構から農地を借り受けている。
- 生活保護等の国の他の事業との重複受給や「農の雇用事業」の助成を受けたことがない。
- 原則として青年新規就農者ネットワークに加入している。
- 前年の世帯全体の所得が600万円以下。
交付単価
- 1,500,000円（最大）/年（3年間限度）
- 夫婦での共同経営の場合: 2,250,000円（最大）/年
