農業次世代人材投資事業（経営開始型）
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 就農後3年間は150万円、4年目から5年目は120万円（上限金額：1,500,000円）
- 対象エリア
- 長崎県南島原市
- 対象利用者
- 農業を独立して自営されている方 等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業を始めてから経営が安定するまでの期間を支援します。
| 実施機関 | 南島原市 |
|---|---|
| 対象エリア | 長崎県南島原市 |
| 公募期間 | 2021年09月22日(水)〜不明 |
| 補助率/補助金額等 | 就農後3年間は150万円、4年目から5年目は120万円 |
| 上限金額 | 1,500,000円 |
| 対象利用者 | 農業を独立して自営されている方 等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
南島原市が公開している「新規就農者向け支援施策のご案内」（令和8年8月13日最終更新）に、国の制度として「経営開始資金（旧 農業次世代人材投資事業（経営開始型））」が掲載されています。農業を始めてから経営が安定するまでの最初の期間を支援する資金と説明されています。
補助額
- 月13.75万円（年間165万円×最大3年間）
- ※夫婦型採択の場合は1.5倍額と記載されています。
対象者・要件
- 独立・自営就農時の年齢が49歳以下である方
- 南島原市で青年等就農計画の認定を受けている（認定新規就農者である）方
- 前年の世帯所得が600万円以下であること
- 生産物・生産資材を交付対象者の名義で出荷・取引すること
- 農業に関する経済収支を交付対象者の通帳および帳簿で管理すること
前提となる認定新規就農者制度
同ページでは、青年等就農計画の認定基準として次が挙げられています。
- 青年（原則18歳以上45歳未満）または特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）、またそれらが役員の過半数を占める法人であること
- 就農5年目の所得目標が300万円を超えていること
- 年間労働時間が2,000時間を超えていること
- 農業大学校、先進農家などで実践的な研修教育を概ね1年以上経験していること
注意事項
- 同ページに掲載されている市独自の「親元就農者支援事業」には、「『経営開始資金』と同時併用はできません」と明記されています。
- 同ページには「ここで掲載している内容の外に細かい条件がございます。詳しくは市役所農林課までご相談ください」と案内されています。
お問い合わせ
- 南島原市 農林課（農業経営班）／〒859-2211 長崎県南島原市西有家町里坊96番地2
- 電話番号：0957-73-6600
農家web編集部からのコメント
名義と帳簿の管理方法が、要件として明文化されている点は見落とされがちです。 公式ページには「生産物・生産資材を交付対象者の名義で出荷・取引すること」「農業に関する経済収支を交付対象者の通帳および帳簿で管理すること」と記載されています。実際に営農していても、出荷伝票や口座が親や法人の名義のままだと要件を満たさないと読める書き方ですので、就農の初期段階で名義の整理をしておく必要があります。
入口は青年等就農計画の認定です。 対象者には「南島原市で青年等就農計画の認定を受けている（認定新規就農者である）方」が挙げられており、その認定基準として、就農5年目の所得目標が300万円を超えていること、年間労働時間が2,000時間を超えていること、農業大学校や先進農家などで実践的な研修教育を概ね1年以上経験していることなどが同ページに掲載されています。計画づくりにあたっては市・県など関係機関がサポートするため、まず農林課へ相談するよう案内されています。
支給期間と金額の設計も確認しておきたい点です。 補助額は月13.75万円（年間165万円）で、交付は最大3年間、夫婦型採択の場合は1.5倍額と記載されています。あわせて前年の世帯所得が600万円以下であることが要件に挙げられており、農業以外の世帯収入も含めて判断される構成です。
掲載内容がすべてではないことも明記されています。 同ページには「ここで掲載している内容の外に細かい条件がございます」と書かれています。交付額や年数、要件は年度によって変わることがありますので、申請を検討される際は、必ず南島原市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林課（農業経営班）へお問い合わせください。
