山形県元気な農村づくりスタートアップ支援事業

基本情報

山形県では、地域の方々の話し合い等で立案・合意された行動計画等に掲げた地域の将来像などの実現に向けて、農業生産活動等の維持・発展のための新たな取組みを行おうとする集落・組織に対し、その立上げ（試行）に要する経費を補助します。

実施機関	山形県
対象エリア	山形県
公募期間	2023年04月01日(土)〜2024年03月31日(日)
補助率/補助金額等	対象経費の実支出額の合計額（千円未満切捨て）または250,000円のいずれか低い額。最長3年間の複数年実施が可能だが、複数年の合計でも同じ上限
上限金額	250,000円
対象利用者	地域の行動計画（集落戦略など）のある中山間地域などの集落・組織

詳細・補足説明・備考

事業概要

山形県が、地域の方々の話し合い等で立案・合意された行動計画等に掲げた地域の将来像などの実現に向けて、農業生産活動等の維持・発展のための新たな取組みを行おうとする集落・組織に対し、その立上げ（試行）に要する経費を補助する事業です。出典は令和8年度の公募案内および令和8年度公募要領です。

対象者

地域の合意により策定した行動計画（ネットワーク化活動計画など）のある中山間地域等の集落・組織が応募できると定められています。行動計画として挙げられているのは次のものです。

• ネットワーク化活動計画（中山間地域等直接支払制度）
• 棚田地域振興法に基づき認定を受けた「指定棚田地域振興活動計画」
• 農業経営基盤強化促進法に基づき策定された「地域計画」
• その他地域の合意により策定されたもの

共通要件

1. 事業を完遂させる見込があり、将来とも継続的な活動が見込まれること
2. 代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約等の定めがあること
3. 会計経理が明確であること
4. 過去に次の事業を活用し、本事業と同じ取組みを実施した者でないこと
   • 元気な女性・若者ビジネス応援事業（平成27〜28年度）
   • 元気な6次産業化ステップアップ支援事業のうちスモールビジネス創出支援事業（平成29〜30年度）
   • 農山漁村地域持続的発展活動支援事業（平成31年度（令和元年度）〜令和5年度）
   • 元気な農村づくりスタートアップ支援事業（令和3年度〜）

補助対象事業

次のいずれも満たすものとされています。ただし、施設等の整備、単なる物品等の取得等のみを事業の目的とするもの（活動を伴わないもの）は除くと明記されています。

1. 行動計画等に掲げた将来像などの実現に向けた新たな取組みであること
2. 農業生産活動等の維持・発展に向けた取組みであること

補助対象経費

補助率・上限額

• 補助金の額は、対象経費の実支出額の合計額（千円未満の端数は切捨て）又は250,000円のいずれか低い額とされています。
• 取組みの内容によっては1年間での目標達成が困難な場合も想定されるため、事業検討に係る取組みは複数年（最長3年間）での事業実施も可能とされています。この場合も、複数年合計の補助金の額は、対象経費の実支出額の合計額又は250,000円のいずれか低い額が上限です。
• 補助は予算の範囲内で行うため、2年目以降の補助を保証するものではないと明記されています。

募集期間

随時募集。ただし、予算がなくなり次第終了します。応募の際は、必ず公募要領に記載された相談先へ事前の相談を行うこととされています。

申請方法

1. 事業実施計画書提出文書（別記様式第2号）と事業実施計画書（別記様式第1号）を作成する
2. 申請者の活動拠点が所在する市町村長に提出する
3. 市町村長が意見書を添付のうえ、所管の総合支庁産業経済部農村計画課に提出する

事業実施計画書には、事業実施主体の概要、具体的な取組みの内容、取組みにより期待される効果、実施年度別の事業費、消費税及び地方消費税の課税状況を明記することとされています。

注意事項

• 応募多数の場合は事業採択が見送りとなる場合があると案内されています。
• 補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるとされています。
• 事業に係る経理について、帳簿及び支出内容に関する証拠書類を整備し、事業終了年度の翌年度から5年間保管する必要があります。
• 事業により得られた成果については、県が作成する資料等への掲載や、セミナー等の県事業での発表を求められる場合があります。

お問い合わせ

農家web編集部からのコメント

個人ではなく「行動計画を持つ集落・組織」が入口の要件になっています。 出典では、応募できるのは地域の合意により策定した行動計画のある中山間地域等の集落・組織とされ、代表者の定めと組織・運営の規約等、会計経理の明確さまで共通要件に並べられています。行動計画としてはネットワーク化活動計画のほか、指定棚田地域振興活動計画や地域計画も該当すると書かれているため、まず自分たちの地域に該当する計画があるかどうかが出発点になります。加えて、元気な女性・若者ビジネス応援事業や農山漁村地域持続的発展活動支援事業などを活用して同じ取組みを実施した者は対象外と明記されています。

「活動を伴わないもの」は補助対象事業から外れると明記されています。 施設等の整備や単なる物品等の取得等のみを目的とするものは除くとされ、補助対象経費でも物品購入費は5万円未満の資材・機材に限られています。機械や施設を導入するための制度ではなく、旅費・報償費・需用費・委託料といった立上げ（試行）の活動費を賄う設計になっている点は、経費区分の表を見ないと読み取りにくいところです。

随時募集ですが、予算がなくなり次第終了する形式です。 締切日が示されていないぶん、時期を問わず応募できる一方で、年度後半には枠が残っていない可能性があります。応募前の事前相談が必須とされているほか、応募多数の場合は採択が見送りとなることや、補助金額が精査により減額されることもあると書かれています。複数年（最長3年間）の実施も可能ですが、複数年合計でも250,000円が上限で、2年目以降の補助は保証されないと明記されています。

補助金の上限額や募集の枠は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず山形県の公式ページと公募要領・実施要領・交付要綱でご確認いただき、あわせて活動拠点を所管する総合支庁農村計画課、または県庁農林水産部農村計画課へお問い合わせください。