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募集終了

狩猟者確保対策事業

終了日
補助率/補助金額・上限金額
狩猟免許を取得するための講習会の受講料、狩猟免許試験の手数料、猟銃所持許可の手数料を対象に5万円を上限に交付(上限金額:50,000円)
対象エリア
宮城県登米市
対象利用者
市内に住所があり、登米市鳥獣被害対策実施隊員として、有害鳥獣被害対策に従事するために新たに狩猟免許を取得する人

基本情報

狩猟免許を取得するための講習会の受講料、狩猟免許試験の手数料、猟銃所持許可の手数料を対象に5万円を上限に交付

実施機関登米市
対象エリア宮城県登米市
公募期間2023年04月03日(月)〜2024年03月31日(日)
補助率/補助金額等狩猟免許を取得するための講習会の受講料、狩猟免許試験の手数料、猟銃所持許可の手数料を対象に5万円を上限に交付
上限金額50,000円
対象利用者市内に住所があり、登米市鳥獣被害対策実施隊員として、有害鳥獣被害対策に従事するために新たに狩猟免許を取得する人

詳細・補足説明・備考

事業概要

登米市が案内する「鳥獣による農作物被害予防経費を支援」のうちの一メニューで、有害鳥獣被害対策に従事する狩猟者の確保を目的に、狩猟免許の取得に要する経費を支援するものです(出典更新日:2026年6月8日)。

対象者

  • 市内に住所があり、登米市鳥獣被害対策実施隊員として、有害鳥獣被害対策に従事するために新たに狩猟免許を取得する人

補助内容

項目 内容
対象経費 狩猟免許を取得するための講習会の受講料、狩猟免許試験の手数料、猟銃所持許可の手数料
上限額 5万円

要件・注意事項

  • 狩猟免許取得後は、登米市鳥獣被害対策実施隊員として、市が取り組む有害鳥獣対策事業に従事することとされています。
  • 補助金の交付には条件があるため、事前に相談するよう案内されています。

募集件数

  • 10件程度

参考:同じページに掲載されている防護柵設置事業

  • 対象者:市内に耕作地または所有地を有する個人及び法人で、有害鳥獣による農作物被害または生活環境被害を受けている人
  • 補助内容:電気柵やネット柵などの購入及び設置に要する経費の2分の1以内で10万円を上限に交付
  • 募集件数:20件程度

お問い合わせ

  • 登米市産業経済部農林振興課(〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地)
  • 電話番号:0220-34-2709/ファクス番号:0220-34-2802/メールアドレス:norinshinko@city.tome.miyagi.jp

(出典:登米市「鳥獣による農作物被害予防経費を支援」)

農家web編集部からのコメント

免許を取ったあとに市の活動へ従事することが、制度の前提として書かれています。 出典には、狩猟免許取得後は登米市鳥獣被害対策実施隊員として市が取り組む有害鳥獣対策事業に従事していただきますと明記されています。対象者の定義自体も「実施隊員として有害鳥獣被害対策に従事するために新たに狩猟免許を取得する人」となっており、自身の農地を守る目的だけで取得する場合とは想定が異なる制度です。

対象経費が講習会受講料・試験手数料・猟銃所持許可手数料の3種類にまとめられています。 これらを対象に5万円を上限に交付すると案内されており、費目ごとの内訳上限は示されていません。銃猟を選ぶかわな猟を選ぶかで実費の構成は変わりますが、上限は5万円という一本の枠で運用される書き方です。募集件数は10件程度と示されています。

宮城県内でも、狩猟免許取得支援の設計は自治体ごとに違います。 栗原市の狩猟免許取得及び銃砲所持許可取得事業と角田市の狩猟免許取得促進事業はいずれも対象経費の10分の10以内、岩沼市は狩猟免許試験手数料および講習会受講料の全額補助、白石市は狩猟免許・銃砲所持許可が10分の10以内で猟銃・保管庫は2分の1以内・上限20万円と案内されています。補助率の書き方か上限額の書き方かで、比較の見え方が変わります。

上限額や募集件数、対象経費の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず登米市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業経済部農林振興課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ外部リンクアイコン
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