経営継承・発展支援事業の要望調査【2次公募】

基本情報

この事業は、地域農業の中心経営体等の担い手から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化など）を策定し、同計画に基づく取り組みを行う場合に必要となる経費（最大100万円）を国と市が一体となって支援する事業です。

詳細・補足説明・備考

事業概要

地域計画に位置付けられた担い手から経営を継承した後継者等が行う経営発展の取り組みを支援する国の事業と案内されています（登米市公式ホームページ「農業担い手の育成に関する支援」、2026年4月24日更新）。出典では、本事業は国の支援事業であり通年で申請を受け付けているものではなく、要望受付が始まった際に農林水産省ホームページで知らせるとされています。また、掲載されている事業概要等は令和7年度の実施内容である旨が明記されています。

補助対象経費

専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費または外注費が対象と示されています。

補助金額

上限100万円と定められています。

補助要件

• 対象期間において地域農業の担い手（認定農業者または認定農業者に準ずる者）である先代事業者から経営に関する主宰権の委譲を受けた者であること。なお、先代事業者との関係（親子、第三者等）は問わないとされています。
• 後継者も地域計画に位置付けられた、認定農業者または認定就農者であること
• 税務申告等を本事業による助成を受けようとする者の名義で行っていること
• 青色申告者であること
• 就農準備資金や経営開始資金など新規就農に係る資金を現に実施しておらず、かつ過去に実施していないこと

申請方法

要望受付の時期は農林水産省ホームページで案内されるとされ、出典からは農林水産省の「経営継承・発展等支援事業」のページへリンクが張られています。

お問い合わせ

登米市 産業経済部 産業総務課（〒987-0602 登米市中田町上沼字西桜場18番地）

電話：0220-34-2716 / ファクス：0220-34-2802 / メール：sangyosomu@city.tome.miyagi.jp

農家web編集部からのコメント

新規就農関係の資金との関係が交付要件として定められています。 出典の補助要件には、就農準備資金や経営開始資金など新規就農に係る資金を現に実施しておらず、かつ過去に実施していないことが挙げられています。就農時にこれらの資金を受けた経歴があるかどうかが、要件を満たすかどうかの分かれ目になります。

継承する側・される側の双方に位置づけの要件があります。 先代事業者は地域農業の担い手（認定農業者または認定農業者に準ずる者）であること、後継者も地域計画に位置付けられた認定農業者または認定就農者であることが求められます。加えて、税務申告等を助成を受けようとする者の名義で行っていること、青色申告者であることが要件とされており、経営の主宰権の移譲が書類の上でも整理されている必要があります。なお、先代事業者との関係が親子か第三者かは問わないと明記されています。

通年受付ではなく、国の要望調査の時期に合わせて動く事業です。 出典では、本事業は国の支援事業であり通年では申請を受け付けていないこと、要望受付が始まったら農林水産省ホームページで知らせることが記載されています。また、掲載内容は令和7年度の実施内容である旨が注記されています。

補助上限額や対象経費の範囲、要望調査の時期は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず登米市の公式ページおよび農林水産省の事業ページでご確認いただき、あわせて産業経済部産業総務課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

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