福島県原子力被災12市町村農業者支援事業（福島県）
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 4分の3以内※果樹の新植・改植・家畜の導入に対する補助金額には上限があります。（上限金額：−）
- 対象エリア
- 福島県
- 対象利用者
- 被災12市町村にて、営農再開や規模拡大、新規作物の導入等を行う農業者等（農業者、集落営農組織、農業法人等）
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により避難を余儀なくされた被災12市町村において、営農再開等に向けた取組を行う場合に必要な農業用機械、施設等導入に要する経費を支援します
| 実施機関 | 都道府県 |
|---|---|
| 対象エリア | 福島県 |
| 公募期間 | 2023年02月06日(月)〜2023年09月22日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 4分の3以内※果樹の新植・改植・家畜の導入に対する補助金額には上限があります。 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 被災12市町村にて、営農再開や規模拡大、新規作物の導入等を行う農業者等（農業者、集落営農組織、農業法人等） |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 福島県が、東日本大震災に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響により避難を余儀なくされた地域において、営農再開等に向けた取り組みを行う場合に必要となる農業用機械、施設等の導入に要する経費を助成する事業と案内されています。
- 出典は福島県ホームページ「【令和7年度まで】福島県原子力被災12市町村農業者支援事業について」（2026年4月1日更新）の掲載内容で、ページ本文では令和8年度の申請受付について案内されています。
対象地域
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
募集期間（令和8年度）
- 第1次：令和8年3月26日（木曜日）から令和8年4月17日（金曜日）まで
- 申請に係る書類については、営農を行う市町村の「確認書」が必要となるため、余裕をもって営農を行う市町村担当窓口へ提出するよう案内されています。
- 本事業は令和8年度当初予算成立後に正式に決定すると明記されています。
- 令和8年度については、予算額を超過した場合には、初回申請者（初めて本事業に申請する方）を優先して採択すると案内されています。
- 予算額の範囲内で採択するため、補助率を下げて交付する可能性があると明記されています。
事業完了期限
- 令和8年度の完了は、令和9年3月31日（水曜日）までとされています。
財産処分に関する注意事項
- 補助事業で取得した財産（農業用機械・施設等）について、処分制限期間内に財産処分（目的外使用・売却・廃棄・改造・増築・貸与・譲渡・交換・貸付け・取り壊し・担保に供する処分等）を行う場合は、あらかじめ（その行為を行う前に）最寄りの農林事務所へ相談するよう求められています。
- 財産の処分に該当するか、支出済みの補助金返還を求めるかどうかは、内容を確認したうえで県が判断すると明記されています。
- 処分制限期間などについては、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に基づくとされています。
災害を受けた場合の取扱い
- 補助事業で取得した財産が天災やその他災害を受けたときは、各農林事務所へ相談するよう案内されています。
- 用意するものとして、(1)災害報告の作成、(2)財産管理台帳の写し、(3)被災写真、(4)その他県が必要と認める書類が挙げられています。
提出書類・様式
- 事業の手引き（一括版・分割版）、国の実施要綱・実施要領・交付要綱、福島県事務取扱要領、県交付要綱、および各様式がPDF・Word・Excelでダウンロードできるようになっています。
- 別記様式第1号「事業実施計画書」、第3号様式「市町村による確認書」、債権者登録（変更）申請書、暴力団排除に関する誓約書（法人・組織の場合は役員一覧も）などが掲載されています。
- 平成28年度から令和6年度までの事業評価結果がPDFで公開されています。
お問い合わせ
- 福島県 農林水産部 農業振興課：024-521-7336
- 県北農林事務所：024-521-2603 / 県中農林事務所：024-935-1301 / 県南農林事務所：0248-23-1561
- 会津農林事務所：0242-29-5301 / 南会津農林事務所：0241-62-5644 / 相双農林事務所：0244-26-1148 / いわき農林事務所：0246-24-6154
- 最寄りの農林事務所（農業振興普及部・農業普及所）あて問い合わせるよう案内されています。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
原子力被災12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）
福島県農林水産部農業振興課
連絡先（電話）：024-521-7336
参考サイト（外部サイト）
農家web編集部からのコメント
申請前に市町村の「確認書」を用意する必要があります。 出典では、申請に係る書類について営農を行う市町村の「確認書」が必要となるため、余裕をもって営農を行う市町村担当窓口へ提出するよう求めています。県の受付期間だけを見て準備を始めると、市町村側の確認手続に要する時間が足りなくなる構成になっています。第1次の受付期間は令和8年3月26日から4月17日までと、3週間程度に区切られています。
採択の順位と補助率が予算額に左右されると明記されています。 令和8年度については、予算額を超過した場合には初回申請者（初めて本事業に申請する方）を優先して採択すると書かれ、さらに予算額の範囲内で採択するため補助率を下げて交付する可能性があるとも案内されています。申請時に想定した補助率がそのまま適用されるとは限らない点が、この事業の特徴です。また、本事業は令和8年度当初予算成立後に正式に決定するとされています。
取得財産の処分には事前相談と返還の判断が伴います。 補助事業で取得した農業用機械・施設等について、処分制限期間内に目的外使用・売却・廃棄・改造・増築・貸与・譲渡・交換・貸付け・取り壊し・担保に供する処分等を行う場合は、その行為を行う前にあらかじめ最寄りの農林事務所へ相談するよう求められています。財産の処分に該当するか、支出済みの補助金返還を求めるかどうかは県が判断すると明記されており、処分制限期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づきます。導入後も長期にわたって管理義務が続く制度です。
事業完了期限は令和9年3月31日です。 対象地域は田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村に限られます。補助率や採択の優先順位、受付期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず福島県の公式ページと事業の手引き・関係要綱でご確認いただき、あわせて農業振興課または最寄りの農林事務所へお問い合わせください。
