経営開始資金

基本情報

次世代を担う農業者となることを志向する方に対し、就農直後の経営確立を支援するため、資金（交付開始1～3年目：150万円／年、4・5年目：120万円／年）を交付します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

一関市が案内する新規就農支援制度のうち、国の制度として位置づけられている「経営開始資金」です。次世代を担う農業者となることを志向する方に対し、就農直後の経営確立を支援するため、最長3年間、資金を交付すると案内されています（出典は2026年度新規就農希望者支援制度の案内）。

交付額

• 165万円／年
• 交付期間は最長3年間

対象者の要件

以下の要件を満たす方が対象と定められています。

• 前年度の世帯所得（本人・配偶者・子・親）が600万円以下であること
• 独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること
• 独立・自営就農してから3年以内であること
• 青年等就農計画の認定を受けていること
• 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に新規作目の導入や経営の多角化等、経営発展に向けた取り組みを行い、新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画であること
• 青年等就農計画が、独立・自営就農5年後には生計が成り立つ実現可能な計画であること
• 交付期間終了後も交付期間と同期間、同程度、営農を継続すること
• 地域計画における目標地図に位置付けられている（確実である）こと、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること
• 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複して交付を受けられないこと、また、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
• 原則として、青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）に加入すること
• 市税等の滞納が無いこと

交付期間中の手続き

就農状況報告（様式第5号）および作業日誌、決算書の様式が、交付期間中の方向けと交付期間が終了した方向けに分けて掲載されています。決算書は令和2年度以前に承認された交付対象者用と令和3年度以降に承認された交付対象者用が分かれていると案内されています。

相談窓口

一関地方農林振興協議会が「新規就農ワンストップ相談窓口」を開設しており、一関市内で本格的に農業を始めたいという意欲のある方が対象と案内されています。相談日程は添付ファイルで示されています。

お問い合わせ

一関市 農林部 農政推進課（一関市竹山町7番2号）電話番号：0191-21-8421／FAX番号：0191-21-4221

農家web編集部からのコメント

所得要件は本人の所得ではなく世帯単位で判定されます。 出典では、前年度の世帯所得について本人・配偶者・子・親を含めた額が600万円以下であることと明記されています。年齢は独立・自営就農時に原則50歳未満、就農からの経過年数は3年以内という二つの時点要件も置かれており、いずれか一つでも外れると対象になりません。

交付が終わったあとにも継続の義務が残ります。 交付期間終了後も、交付期間と同期間、同程度、営農を継続することが要件として挙げられています。また、生活保護等の生活費を支給する国の他の事業と重複して交付を受けられないこと、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないことも明記されています。市税等の滞納がないことも要件です。

農地の位置づけと計画の認定が前提になります。 地域計画における目標地図に位置付けられている（確実である）こと、または農地中間管理機構から農地を借り受けていることが求められ、あわせて青年等就農計画の認定と、独立・自営就農5年後には生計が成り立つ実現可能な計画であることが要件とされています。原則として青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）への加入も求められます。交付期間中は就農状況報告や作業日誌の提出様式が用意されています。

交付単価や交付期間、年齢・所得の要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず一関市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農林部農政推進課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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