曽於市新規就農者支援対策事業

基本情報

曽於市では、農林業の担い手確保のため、曽於市新規就農者支援対策事業を実施しています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

曽於市では、農林業の担い手確保のため「曽於市新規就農者支援対策事業」を実施していると案内されています。就農後2年以内の方を対象に、実態に応じて月額5万円から15万円の補助金を2年間交付し、就農初期の経営を支援する制度と説明されています。

補助金交付資格者

農林業以外の仕事に従事していた者又は就学していた者で、新たに専業として就農した者に該当し、かつ、市内に住所を有し居住および施設を所有する者と定められています。

補助金交付条件

• 補助金交付終了後5年以上農林業に従事すること
• 支援期間中、支援期間終了後5年間は、毎年、就農状況報告書を提出すること
• 市税等の滞納がないこと
• 同一世帯又は同一経営体にこの事業の認定者がいないこと

補助金交付金額

• 親等の経営基盤をまったく引き継がず新規経営する者…単身で就農 月額10万円／夫婦で就農 月額15万円
• 親等の経営基盤を引き継ぎながら規模拡大および経営改善を行う者…単身で就農 月額5万円／夫婦で就農 月額7万円
• 上記に関わらず60歳以上の者…月額5万円

補助金交付期間

2年以内と定められています。

お問い合わせ

曽於市役所 農政課　〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地　電話：0986-76-8808／FAX：0986-76-7285／E-mail：nosei@city.soo.lg.jp

実施機関お問い合わせ先

曽於市役所 農政課
〒899-8692 鹿児島県曽於市末吉町ニ之方1980番地
TEL：0986-76-8808 FAX：0986-76-7285

農家web編集部からのコメント

交付が終わった後にも義務が続く設計になっている点を最初に押さえておきたい制度です。 出典では、補助金交付終了後5年以上農林業に従事することが交付条件とされ、支援期間中と支援期間終了後5年間は毎年、就農状況報告書を提出することも求められています。交付期間そのものは2年以内ですが、実質的には7年程度にわたって市とのやり取りが続く形になります。

「専業」「施設の所有」「同一世帯に認定者がいないこと」という3つの条件が見落としやすいところです。 交付資格者は、農林業以外の仕事に従事していた者又は就学していた者で、新たに専業として就農した者とされ、さらに市内に住所を有し居住および施設を所有する者と限定されています。加えて、同一世帯又は同一経営体にこの事業の認定者がいないこと、市税等の滞納がないことも条件に挙げられています。

金額は「経営基盤を引き継ぐかどうか」と「単身か夫婦か」の組み合わせで決まります。 親等の経営基盤をまったく引き継がず新規経営する場合は単身月額10万円・夫婦月額15万円、経営基盤を引き継ぎながら規模拡大および経営改善を行う場合は単身月額5万円・夫婦月額7万円、これらに関わらず60歳以上は月額5万円と区分されています。農家web掲載データで見ると、県内の同種制度では大崎町の新規就農者支援事業が一時金20万円、南九州市の市独自支援が新規参入者で単身5万円／月・夫婦8万円／月（1年間）、垂水市の新規就農者生活支援対策事業が月額5万円を最長3年間となっており、月額の水準や支給年数は自治体ごとに幅があります。

交付金額や交付期間、対象となる就農形態の区分は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず曽於市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農政課（0986-76-8808）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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