農地利用効率化等支援交付金

基本情報

人・農地プランに位置づけられた中心経営体等の農業経営の改善・発展を目的とし、融資機関からの融資を活用して農業機械等を整備する場合に、融資残の自己負担部分について助成を行う。

詳細・補足説明・備考

事業概要

新潟市の交付金で、地域計画のうち目標地図に位置づけられた者等の農業経営の改善・発展を目的とし、融資機関からの融資を活用して農業機械等を整備する場合に、融資残の自己負担部分について助成を行うと説明されています。取扱基準がPDFで公開されています（出典の最終更新日は2026年5月29日）。

補助対象経費の内容

農業経営の改善・発展を目的とし、融資機関からの融資を活用して農業機械等を整備する場合の事業費

補助率・上限額

事業費の30％以内もしくは融資額のいずれか低い額等（上限300万円）

事業の目標

事業活用経営体数 2件

事業期間

注意事項

• 補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報については公表されると明記されています。事業者が多数の場合はホームページでの公表ができないことがあり、その際は直接担当課に問い合わせるよう案内されています。
• 補助事業実施による情報の公表として、事業実施主体は可能な限り、新潟市からの補助金を受けて実施されている旨を記載することとされています。記載する媒体は整備した施設・機械と示されています。

お問い合わせ

新潟市 農林水産部 農林政策課 担い手育成室 電話：025-226-1768（直通）／e-mail：nosei@city.niigata.lg.jp（農林政策課の代表的な連絡先は電話025-226-1764、FAX 025-226-0021）

実施機関お問い合わせ先

農林水産部農林政策課生産政策係
電話：025-226-1772（直通）
e-mail：nosei@city.niigata.lg.jp

農家web編集部からのコメント

融資を受けることが助成の前提に組み込まれています。 出典では、融資機関からの融資を活用して農業機械等を整備する場合に、融資残の自己負担部分について助成を行うと説明されています。自己資金だけで整備する場合を想定した設計ではなく、助成額の算定にも融資額が組み込まれています。

助成額は事業費の30％をそのまま受け取れるという意味ではありません。 事業費の30％以内もしくは融資額のいずれか低い額等とされ、上限は300万円と定められています。融資額が事業費の30％を下回れば融資額のほうが助成額になるため、借入の組み方によって受けられる額が変わる構成です。上限300万円は補助金そのものの上限で、対象事業費の上限ではありません。

対象者は地域計画の目標地図への位置づけが起点になります。 補助金の概要では、地域計画のうち目標地図に位置づけられた者等の農業経営の改善・発展を目的とすると記載されています。あわせて、交付申請書の提出があった事業者の情報は公表されること、事業実施主体は可能な限り整備した施設・機械に新潟市からの補助金を受けて実施されている旨を記載することが求められています。

事業活用経営体数の目標は2件と小さく、期間も区切られています。 目標として事業活用経営体数2件が掲げられ、開始時期は令和8年4月1日、評価の時期は令和10年9月30日、終期は令和11年3月31日と示されています。新潟県内では、五泉市の強い農業経営づくり支援事業がスマート農業機械導入で補助率30％・上限150万円、通常の農業機械等導入で補助率20％・上限100万円と案内されています。

補助率や上限額、対象者の要件、事業期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず新潟市の公式ページと取扱基準でご確認いただき、あわせて農林水産部農林政策課担い手育成室へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ

フォームで問合せLINEで問合せ