農地集約化促進事業費補助金

基本情報

機構に対し農地を貸し付けた地域及び個人を支援することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速することを目的とする。

詳細・補足説明・備考

事業概要

新潟市の補助金で、農地中間管理機構（以下「機構」）に対し農地を貸し付けた地域及び個人を支援することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速することを目的とすると説明されています。取扱基準がPDFで公開されています（出典の最終更新日は2026年5月29日）。

事業の目標

認定農業者等への農地集積率78.5パーセント

補助対象経費の内容

補助率・単価

事業期間

注意事項

• 補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報については公表されると明記されています。事業者が多数の場合はホームページでの公表ができないことがあり、その際は直接担当課に問い合わせるよう案内されています。
• 補助事業者による情報の公表として、事業実施主体は可能な限り、新潟市からの補助金を受けて実施されている旨を記載することとされています。

お問い合わせ

新潟市 農林水産部 農林政策課 担い手育成室 電話：025-226-1768（直通）／e-mail：nosei@city.niigata.lg.jp（農林政策課の代表的な連絡先は電話025-226-1764、FAX 025-226-0021）

実施機関お問い合わせ先

農林水産部 農林政策課 担い手育成室
電話：025-226-1768（直通）
e-mail：nosei@city.niigata.lg.jp

農家web編集部からのコメント

交付の単位が個人の経営ではなく地域である点が、この協力金の性格を決めています。 出典では、地域内の農地の一定割合以上を機構に貸し付けた場合に機構への貸付割合に応じて交付する地域集約化実現タイプと、機構を活用して農地集約化した地域に交付する集約化加速タイプの二つが示されています。いずれも農地中間管理機構を経由することが前提で、当事者間の貸借だけでは要件を満たしません。

単価は集約の達成度によって三段階に分かれます。 地域集約化実現タイプは機構への貸付が8割超で10アールあたり2.0万円、集約化加速タイプは1ヘクタール以上の団地面積割合を10％増加させた場合に10アールあたり10,000円、20％増加させた場合に30,000円と定められています。10％と20％で単価が3倍に開く設計で、面積要件は1ヘクタール以上の団地が基準です。

新潟県内では、同じ枠組みでも単価の置き方に差があります。 阿賀野市の農地集約化促進事業では集約化加速タイプが基本1.0万円または3.0万円／10a、大規模集約と誘致団地創出が5.0万円／10aと案内され、長岡市の農地集約プラス多用途利用米団地化定着支援事業では地域集約タイプ（大規模）が10a当たり50,000円、地域集約タイプ（基本）が10a当たり10,000円から30,000円と案内されています。

制度には終期が定められています。 開始時期は令和8年4月1日、評価の時期は令和10年9月30日、終期は令和11年3月31日と示されており、事業の目標として認定農業者等への農地集積率78.5パーセントが掲げられています。

単価や集約の達成度の区分、事業期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず新潟市の公式ページと取扱基準でご確認いただき、あわせて農林水産部農林政策課担い手育成室へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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