新規就農者経営開始資金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 経営開始1〜3年目は165万円／年（交付停止要件あり）（上限金額：1,650,000円）
- 対象エリア
- 新潟県新潟市
- 対象利用者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
次世代を担う農業者となることを志向する方に対し、経営が不安定な就農直後3年以内の所得を確保する資金を交付する制度です。新規独立・自営就農者の経営開始直後の経営安定化を図るための資金が対象で、経営開始1年目から3年目まで年165万円が交付されます（交付停止要件があります）。
| 実施機関 | 新潟市 |
|---|---|
| 対象エリア | 新潟県新潟市 |
| 公募期間 | 2021年04月01日(木)〜2023年09月30日(土) |
| 補助率/補助金額等 | 経営開始1〜3年目は165万円／年（交付停止要件あり） |
| 上限金額 | 1,650,000円 |
| 対象利用者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
新潟市では、次世代を担う農業者となることを志向するものに対し、経営が不安定な就農直後3年以内の所得を確保する資金を交付すると説明されています。出典は市の補助金・助成金（行政経費（一般会計）／農林水産部 農林政策課）の一覧に掲載された「新規就農者経営開始資金」のページで、最終更新日は2026年5月29日と記載されています。
補助対象経費
新規独立・自営就農者の経営開始直後の経営安定化を図るための資金とされています。
交付額
経営開始1～3年目 165万円／年と記載されています。あわせて「交付停止要件有」と注記されています。
事業目標
補助実績 4人が目標として掲げられています。
実施期間
- 開始時期：令和6年4月1日
- 評価の時期：令和8年9月30日
- 終期：令和9年3月31日
補助事業者による情報の公表
事業実施主体は可能な限り、新潟市からの補助金を受けて実施されている旨を記載するとされています。なお、補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報については公表するとされ、事業者が多数の場合はホームページでの公表ができないことがあり、その際は直接担当課に問い合わせるよう案内されています。
要綱・様式
新規就農者経営開始資金の取扱基準（PDF）が掲載されています。
お問い合わせ
農林水産部 農林政策課 担い手育成室 電話：025-226-1768（直通） e-mail：nosei@city.niigata.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
農林水産部 農林政策課 担い手育成室
電話：025-226-1768（直通）
e-mail：nosei@city.niigata.lg.jp
農家web編集部からのコメント
交付額は「経営開始1～3年目 165万円／年」と記載されています。 出典ページの最終更新日は2026年5月29日で、開始時期は令和6年4月1日、終期は令和9年3月31日と示されています。対象となるのは経営が不安定な就農直後3年以内と説明されており、交付額の記載には「交付停止要件有」という注記が添えられています。
交付停止要件の中身は出典ページには書かれていません。 ページに掲載されているのは制度の名称・概要・目標・補助対象経費・交付額・実施期間・担当部署といった項目で、対象者の年齢や経営開始の要件、申請期間、申請書の様式についての記載はありません。詳細はあわせて掲載されている取扱基準（PDF）や担当課への確認が必要です。
新潟県内では新規就農者向けの所得確保支援の設計が自治体ごとに分かれています。 村上市は12.5万円／月（年間150万円）×最長3年間、長岡市は経営開始資金として国10分の10のほか初期運転資金50%以内（上限40万円）などとして登録されています。新潟市は経営開始1～3年目 165万円／年という設定です。
交付額や対象期間、実施期間は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず新潟市の公式ページと取扱基準でご確認いただき、あわせて農林水産部 農林政策課 担い手育成室へお問い合わせください。
