新潟市家畜防疫推進事業補助金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象経費の35%以内を補助（上限金額：−）
- 対象エリア
- 新潟県新潟市
- 対象利用者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
自衛防疫による家畜伝染病の予防を徹底し、畜産振興を図るためにワクチン接種及び検査の助成を行う。
| 実施機関 | 新潟市 |
|---|---|
| 対象エリア | 新潟県新潟市 |
| 公募期間 | 2023年04月01日(土)〜2025年09月30日(火) |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象経費の35%以内を補助 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
新潟市では、自衛防疫による家畜伝染病の予防を徹底し、畜産振興を図るため、ワクチン接種及び検査の助成を行うと説明されています（新潟市家畜防疫推進事業費補助金）。出典は市の補助金・助成金（行政経費（一般会計）／農林水産部 農林政策課）の一覧に掲載されているページで、最終更新日は2025年5月30日と記載されています。
補助対象経費
- 家畜伝染病の予防注射接種に要する経費
- 家畜伝染病検査に要する経費
補助率
補助対象経費の35%以内を補助すると記載されています。
事業目標
補助対象の伝染病の発生0%が目標として掲げられています。
実施期間
- 開始時期：令和5年4月1日
- 評価の時期：令和7年9月30日
- 終期：令和8年3月31日
補助事業者による情報の公表
事業実施主体は可能な限り、新潟市からの補助金を受けて実施されている旨を記載するとされています。なお、補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報については公表するとされ、事業者が多数の場合はホームページでの公表ができないことがあり、その際は直接担当課に問い合わせるよう案内されています。
要綱・様式
新潟市家畜防疫推進事業費補助金取扱基準（PDF）が掲載されています。
お問い合わせ
農林水産部 農林政策課 生産政策係 電話：025-226-1772（直通） e-mail：nosei@city.niigata.lg.jp
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
農林水産部 農林政策課 生産政策係
電話：025-226-1772（直通）
e-mail：nosei@city.niigata.lg.jp
農家web編集部からのコメント
出典は補助金の制度概要を項目立てで示したページで、申請手続の記載はありません。 新潟市の補助金・助成金の一覧（行政経費（一般会計）／農林水産部 農林政策課）に置かれたページで、名称・概要・目標・補助対象経費・補助率・実施期間・担当部署が掲載されています。補助対象者の要件、申請期間、申請書の様式については記載がなく、あわせて掲載されている「新潟市家畜防疫推進事業費補助金取扱基準」（PDF）や担当課への確認が必要です。
補助率は「補助対象経費の35%以内を補助」と記載されています。 補助対象経費として挙げられているのは、家畜伝染病の予防注射接種に要する経費と家畜伝染病検査に要する経費の2つで、これ以外の経費についての記載はありません。補助金の上限額にあたる記述も出典にはありません。
実施期間が開始時期・評価の時期・終期という形で明示されています。 開始時期は令和5年4月1日、評価の時期は令和7年9月30日、終期は令和8年3月31日と記載されています。また、補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報は公表するとされ、事業者が多数の場合はホームページでの公表ができないことがあり、その際は直接担当課に問い合わせるよう案内されています。
補助率や実施期間、対象経費の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず新潟市の公式ページと取扱基準でご確認いただき、あわせて農林水産部 農林政策課 生産政策係へお問い合わせください。
