環境保全型農業直接支払交付金事業費補助金

基本情報

地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して、当該営農活動の実施に伴う追加的なコストに対し支援する。

詳細・補足説明・備考

事業概要

地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して、当該営農活動の実施に伴う追加的なコストを支援する新潟市の補助金です。出典は新潟市ホームページ「環境保全型農業直接支払交付金事業費補助金」（最終更新日：2025年5月30日）です。事業の目標として「50%減農薬減化学肥料農産物作付面積7,000ヘクタール」が示されています。

補助対象経費

• 地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者の、当該営農活動に伴う追加的なコストへの支援

補助単価

出典では、化学肥料、化学合成農薬の50%低減の取組と、次の取組をあわせて行う場合に、各要件に応じて下記を最大値として補助を行うと記載されています（単価は取組面積10アール当たり）。

事業の期間

• 開始時期：令和6年4月1日
• 評価の時期：令和8年9月30日
• 終期：令和9年3月31日

注意事項

• 補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表すると記載されています。事業者が多数の場合はホームページでの公表ができないことがあり、その際は直接担当課に問い合わせるよう案内されています。
• 補助事業者による情報の公表として、事業実施主体は可能な限り、新潟市からの補助金を受けて実施されている旨を、事業実施主体のホームページ、広報誌、決算書等に記載することとされています。
• 出典ページには「環境保全型農業直接支払交付金事業費補助金取扱基準」がPDFで掲載されています。

お問い合わせ

新潟市 農林水産部 農林政策課 生産政策係　電話：025-226-1772（直通）／E-mail：nosei@city.niigata.lg.jp

実施機関お問い合わせ先

農林水産部 農林政策課 生産政策係
電話：025-226-1772（直通）
E-mail：nosei@city.niigata.lg.jp

農家web編集部からのコメント

単価が支払われるのは「化学肥料・化学合成農薬の50%低減」とあわせて取り組む場合と明記されています。 出典では、化学肥料、化学合成農薬の50%低減の取組と、有機農業の取組、堆肥の施用、緑肥の施用、総合防除、炭の投入、取組拡大加算のいずれかをあわせて行う場合に、各要件に応じて単価を最大値として補助すると説明されています。単価だけを見て取組を組み立てると、前提条件を見落とすことになります。

表示されている金額は「最大値」であり、取組面積10アール当たりの単価です。 有機農業の取組は3,000円から16,000円、堆肥の施用は1,800円から3,600円、総合防除は2,000円から4,000円と幅をもって示されており、緑肥の施用と炭の投入は5,000円、取組拡大加算は4,000円とされています。実際にいくらになるかは各要件によって決まると記載されているため、取扱基準での確認が必要です。

事業の期間と更新時点にも注意が必要です。 出典ページには開始時期が令和6年4月1日、評価の時期が令和8年9月30日、終期が令和9年3月31日と記載され、最終更新日は2025年5月30日となっています。事業の目標としては、50%減農薬減化学肥料農産物の作付面積7,000ヘクタールが掲げられています。

単価や対象となる取組の区分、加算の要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず新潟市の公式ページと環境保全型農業直接支払交付金事業費補助金取扱基準でご確認いただき、あわせて農林政策課 生産政策係へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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