令和5年度弘前市米粉活用促進支援事業費補助金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 補助対象経費の2分の1以内(上限25万円)(上限金額:250,000円)
- 対象エリア
- 青森県弘前市
- 対象利用者
- 市内に本店または主たる事務所を有する法人または個人。過去に本事業を活用し補助金の交付を受けている場合は対象外です
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
市では、「つがるロマン」や「まっしぐら」(以下、「地元産米」)の消費拡大に向け、地元産米の米粉を活用した新商品の開発や販売促進活動を行う事業者に対し、経費の一部を補助します。
| 実施機関 | 弘前市 |
|---|---|
| 対象エリア | 青森県弘前市 |
| 公募期間 | 2023年04月01日(土)〜2024年02月29日(木) |
| 補助率/補助金額等 | 補助対象経費の2分の1以内(上限25万円) |
| 上限金額 | 250,000円 |
| 対象利用者 | 市内に本店または主たる事務所を有する法人または個人。過去に本事業を活用し補助金の交付を受けている場合は対象外です |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 市では、青森県産米の消費拡大に向け、青森県産米の米粉を活用した新商品の開発や、開発した商品のリーフレット等を作成する事業者に対し、経費の一部を補助すると案内されています。
- 現在案内されている事業名は「令和7年度弘前市米粉活用促進支援事業費補助金」です。
補助事業者
- 市内に本店又は主たる事務所を有する、法人又は個人
- 過去に本事業を活用し補助金の交付を受けている場合は対象外と明記されています。
補助事業の内容
- 米粉商品開発事業 — 青森県産米の米粉を使用した商品の開発に要する原材料(米粉や原料米)を購入した上での、試作等の実施。店舗(移動販売店を含む)での販売を目的として、令和7年度中に新たに開発しようとする商品が対象と明記されています。
- 米粉商品周知事業 — 1により開発した商品の周知等を目的とした、次の全ての要件を満たす広報資料(リーフレット等)作成の実施。
- 開発した商品についての紹介、説明等を主としたものであること
- 開発した商品が「米粉を使用した商品」であることが一見して認識できる記載内容であること
- 米粉の説明等、米粉の周知を図る内容が記載されていること
補助対象経費
| 事業 | 対象経費 |
|---|---|
| ① 米粉商品開発事業 | 原材料費(青森県産米及び青森県産米のみで構成された米粉の購入費)、原料加工費(青森県産米を米粉に加工するための委託料、加工機器の賃借料等) |
| ② 米粉商品周知事業 | 印刷製本費(広報資料のデザイン料、印刷費) |
- ①・②のいずれにおいても、3親等内の親族が経営する会社等に発注する経費は補助対象外と明記されています。
補助額
- 補助対象経費の1/2以内(上限25万円)
事業完了の期限
- 令和8年2月28日まで。予算が無くなり次第、受付を終了すると記載されています。
申請方法
- 交付要綱(Word/PDF)が公開されており、活用を検討する場合は事前に問い合わせ先へ相談するよう案内されています。
お問い合わせ
- 弘前市 農政課 農産係 電話 0172-40-0504 ファクス 0172-32-3432
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
担当 農政課 農産係
電話 0172-40-0504
ファクス 0172-32-3432
農家web編集部からのコメント
一度使うと次はない制度で、発注先にも制限がかかります。 出典では、過去に本事業を活用し補助金の交付を受けている場合は対象外と明記されています。加えて、商品開発・商品周知のいずれの事業でも、3親等内の親族が経営する会社等に発注する経費は補助対象外とされています。また、②の米粉商品周知事業は①で開発した商品の周知を目的とするものと位置づけられており、リーフレット等には、商品の紹介・説明が主であること、米粉を使用した商品であることが一見して認識できること、米粉の周知を図る内容が記載されていることという3つの要件がすべて求められると記載されています。
対象となる原材料の産地要件が細かく定められています。 補助対象経費のうち原材料費は「青森県産米及び青森県産米のみで構成された米粉の購入費」とされ、原料加工費も「青森県産米を米粉に加工するための委託料、加工機器の賃借料等」と限定されています。対象商品も、店舗(移動販売店を含む)での販売を目的として、その年度中に新たに開発しようとする商品と明記されており、既存商品の販促のみを目的とした申請は想定されていない書き方になっています。
事業完了の期限が定められ、予算が無くなり次第受付終了とされています。 出典では事業完了の期限が令和8年2月28日までとされ、あわせて予算が無くなり次第、受付を終了すると記載されています。補助額は補助対象経費の1/2以内(上限25万円)で、活用を検討する場合は事前に相談するよう案内されています。
補助額の上限や対象経費の範囲、事業完了の期限は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず弘前市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて弘前市農政課農産係(0172-40-0504)へお問い合わせください。