鉾田市産農産物等の販路拡大に向けた取り組みを支援

基本情報

鉾田市産の農林水産物や、それらを活用した加工品の販路拡大を図る方に、事業に要する費用の一部を予算の範囲内で支援します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 鉾田市産の農林水産物や、それらを活用した加工品の販路拡大を図る方に、事業に要する費用の一部を予算の範囲内で支援すると案内されています。

対象者

以下の要件をすべて満たす者と定められています。

• 市内に住所を有する農林水産業を営む個人、法人又は団体
• 農林水産物及びそれらを活用した加工品の販路拡大に積極的に取り組む者
• 市税を滞納していない者
• 過去にこの補助金の交付決定を受けた者であっても、新しい取り組みの場合には対象者となる場合があると注記されています。

補助対象経費

• (1)商談会・展示会への出展：出展料、設営費、サンプル代、運搬費 など
• (2)新商品開発：施策研究開発費、外注委託加工費、加工用機器購入費、テストマーケティング費 など
• (3)広告宣伝・PR資材作成：チラシ・パンフレット作成費、ECサイト構築費、パッケージデザイン作成費 など

対象外

• 新規に行う販路拡大に向けた取り組みを対象とし、過去に実施実績のある事業や参加実績のある商談会への出展等は補助の対象としないと明記されています。
• 一般事務用品や汎用性の高い物品等の購入費等は補助の対象としないと明記されています。

補助率・上限額

申請方法

事業実施までの流れは、交付申請 → 交付決定 → 事業開始 → 事業終了・実績報告 → 補助額確定・請求 と示されています。必要書類を準備のうえ、提出先まで提出するよう案内されています。

• 様式第1号（販路拡大推進事業費補助金交付申請書）
• 様式第2号（販路拡大推進事業実施計画書）
• 定款（法人の場合）、規約・構成員名簿等（団体の場合）
• 直近の申告書、決算書等
• 見積書等算出根拠となる書類の写し

提出先は鉾田市環境経済部農業振興課 農政企画係と記載されています。

募集期間

• 申請期限：令和8年12月18日（金）
• 予算額に達し次第、受付終了となるため早めの申請をお願いすると明記されています。

お問い合わせ

農業振興課（市役所本庁舎1階、〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1）電話番号：0291-36-7651／ファクス番号：0291-32-2128

実施機関お問い合わせ先

鉾田市環境経済部農業振興課　農政企画係

農家web編集部からのコメント

補助率と上限額が国内向け・国外向けで分かれています。 出典では、国内向けが1/2以内・補助上限20万円、国外向けが2/3以内・補助上限40万円と記載されています。補助対象内容は、商談会・展示会への出展（出展料、設営費、サンプル代、運搬費など）、新商品開発（施策研究開発費、外注委託加工費、加工用機器購入費、テストマーケティング費など）、広告宣伝・PR資材作成（チラシ・パンフレット作成費、ECサイト構築費、パッケージデザイン作成費など）の3つが挙げられています。

「新規の取り組みであること」が対象の分かれ目として明記されています。 出典には「新規に行う販路拡大に向けた取り組みを対象とし、過去に実施実績のある事業や参加実績のある商談会への出展等は補助の対象としない」と記載されています。一方で対象者の欄には「過去にこの補助金の交付決定を受けた者であっても、新しい取り組みの場合には対象者となる場合があります」との注記があり、過去の交付実績ではなく取り組みの新規性が判断材料として示されています。一般事務用品や汎用性の高い物品等の購入費等も対象外とされています。

申請は交付申請・交付決定を経てから事業を開始する流れで示されています。 事業実施までの流れは交付申請 → 交付決定 → 事業開始 → 事業終了・実績報告 → 補助額確定・請求の順に記載されています。申請期限は令和8年12月18日（金）で、予算額に達し次第受付終了となる旨が強調されています。申請時には様式第1号・第2号のほか、法人は定款、団体は規約・構成員名簿等、直近の申告書・決算書等、見積書等算出根拠となる書類の写しが必要とされています。

補助率や補助上限額、申請期限は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず鉾田市の公式ページと販路拡大推進事業費補助金の要綱でご確認いただき、あわせて環境経済部農業振興課 農政企画係（電話0291-36-7651）へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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