動力光熱費・農薬衛生費 農業物価高騰対策事業

基本情報

鉾田市では、コロナ禍の状況の中、物価高騰等の影響を受ける農林水産業者を支援するため、令和4年分の動力光熱費及び農薬衛生費に対して支援します。

詳細・補足説明・備考

事業概要

原油価格の高騰に伴う生産資材の値上がりや、農林水産物の需要と価格が低迷し、経営が大きな影響を受けている農林水産業者を支援するため、令和7年分の動力光熱費及び農薬衛生費に対して、予算の範囲内で支援すると案内されています。この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

支援の条件

次の条件をすべて満たすことが必要とされています。

• 市内に住所を有し、農林水産業を営む者であること
• 直近の確定申告において、対象経費を100万円以上支出していること
• 令和8年度以降も営農等を継続する意思があること

支援の内容

令和7年分の確定申告において、動力光熱費・農薬衛生費を100万円以上支出している農林水産業者に対して、段階的に支援が行われます。

申請期間

令和8年8月31日（月）までとされ、期限厳守と明記されています。

申請方法

提出書類（そろえた状態で提出）

• 農業物価高騰対策事業支援金交付申請書兼請求書
• 令和7年分の確定申告における農業所得用収支内訳書若しくは農業収支計算台帳（法人等については、直近に確定した決算書）

持参品

• 印鑑（シャチハタ不可）
• 通帳等写し

提出先は〒311-1592 鉾田市鉾田1444番地1 鉾田市役所農業振興課です。

お問い合わせ

鉾田市 農業振興課 農業振興係（市役所本庁舎1階）
電話番号：0291-36-7651（直通）／ファクス番号：0291-32-2128

実施機関お問い合わせ先

鉾田市農業振興課　農業振興係　TEL：0291-36-7651（直通）

農家web編集部からのコメント

判定の基準が確定申告書の実額に置かれています。 令和7年分の確定申告における動力光熱費と農薬衛生費の合計額が100万円以上であることが条件で、支援額は100万円以上500万円未満で5万円、500万円以上1,000万円未満で10万円、1,000万円以上で20万円という3段階の定額です。提出書類も農業所得用収支内訳書または農業収支計算台帳（法人等は直近に確定した決算書）と指定されているため、申告内容がそのまま金額の根拠になります。

申請期限が「期限厳守」と明示されています。 申請期間は令和8年8月31日（月）までとされ、支援は予算の範囲内で行われると案内されています。窓口には印鑑（シャチハタ不可）と通帳等写しの持参も求められており、書類をそろえた状態で提出するよう指示されています。

茨城県内では、物価高騰対策の算定方式が自治体ごとに分かれています。 鉾田市は経費総額に応じた3段階の定額です。県内では、ひたちなか市が令和7年分の肥料費・飼料費、農薬衛生費、諸材料費の合計の5％（上限50万円）と率で算定し、龍ケ崎市が個人農業者3万円・法人6万円の定額、小美玉市が一律10万円と案内されており、経費規模の大きい経営ほど差が出やすい形になっています。

支援額の区分や申請期限、対象となる経費科目は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず鉾田市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて農業振興課農業振興係へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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