令和5年度有害鳥獣対策費補助金（電気柵等）
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 電気柵等の購入金額の2分の1以内（上限金額：50,000円）
- 対象エリア
- 愛知県田原市
- 対象利用者
- 市内に住所を有した販売農家
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
田原市では、農業者等が有害鳥獣被害防除用の電気柵等を設置する場合、その費用の一部を補助しています。
| 実施機関 | 田原市 |
|---|---|
| 対象エリア | 愛知県田原市 |
| 公募期間 | 2023年04月01日(土)〜2024年03月31日(日) |
| 補助率/補助金額等 | 電気柵等の購入金額の2分の1以内 |
| 上限金額 | 50,000円 |
| 対象利用者 | 市内に住所を有した販売農家 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
田原市が、農業者等が有害鳥獣被害防除用の電気柵等を設置する場合に、その費用の一部を補助する制度です。農業者等が設置する有害鳥獣被害防除用の電気柵等について補助金を交付することにより、農作物被害の防止を図ることを目的とすると説明されています。（出典は令和8年度の案内・2026年4月7日更新のページによります）
対象者
市内に住所を有した販売農家であり、現に有害鳥獣による農業被害を受け、又は農業被害を受けるおそれがあるとして、電気柵等を設置する者とすると定められています。
補助率・上限額
電気柵等の購入金額の2分の1以内（1年度当たり5万円を限度額とする。）と明記されています。
申請期間
令和8年4月1日より随時。本年度予算が無くなり次第、受付終了と案内されています。
申請に必要なもの
- 農水産振興対策事業補助金申請書（様式第1号）
添付書類として次の3点が挙げられています。
- 見積書
- 製品カタログ
- 設置場所の位置図
このほか、実績報告書（様式第7号）、補助金請求書（様式第10号）、事業計画変更承認申請書（様式第5号）の様式が公開されています。補助金申請の流れや申請書記入例をまとめたPDF、令和8年度募集要項も掲載されています。
根拠法令等
田原市農水産振興対策事業補助金交付要綱によると記載されています。
お問い合わせ
田原市 農林水産部 農政課 農政振興係（電話：0531-27-7275）／ページに関する問い合わせ先として農林水産部 農政課（電話：0531-23-3517 / ファクス：0531-22-3817）が案内されています。
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
農林水産部 農政課
電話：0531-23-3517 ファクス：0531-22-3817
農家web編集部からのコメント
添付書類として見積書と製品カタログが求められている点から、購入前に手続きを始める設計であることが読み取れます。 申請時に必要なものとして様式第1号の申請書に加え、見積書、製品カタログ、設置場所の位置図が挙げられており、設置後に領収書で申請する形ではありません。設置場所の位置図も必要なため、どの圃場のどこに張るかを決めてからの手続きになります。
対象者は「販売農家」に限定されています。 ページには市内に住所を有した販売農家であり、現に有害鳥獣による農業被害を受け、又は農業被害を受けるおそれがあるとして電気柵等を設置する者と記載されています。自家消費中心の栽培は想定されていない書き方です。
愛知県内の同種制度と比べると、田原市は補助率2分の1・年度当たり5万円という標準的な水準です。 同じ愛知県内では、春日井市の鳥獣被害防止施設設置補助制度が資材費の2分の1以内で上限10万円、犬山市が設置費用の2分の1以内で個人設置は上限5万円（認定農業者等は15万円）、豊川市が電気柵（大型獣用）で経費の4分の1以内・上限10万円と、上限額と補助率の組み合わせは自治体ごとに差があります。
年度単位の限度額であり、予算が無くなり次第受付が終わります。 令和8年4月1日から随時受付とされる一方、本年度予算が無くなり次第受付終了と明記されています。
補助率や1年度当たりの限度額、対象となる資材の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず田原市の公式ページと募集要項・交付要綱でご確認いただき、あわせて農林水産部 農政課 農政振興係へお問い合わせください。
