令和5年度農業者担い手育成支援事業補助金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 上限20万円（視察研修事業は10万円）（上限金額：200,000円）
- 対象エリア
- 愛知県田原市
- 対象利用者
- 田原市に住所を有し、研修事業については農業の生産に携わる農業者等（営農組織、農業団体、農業生産法人含む）が3名以上で組織する団体 等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農業者の担い手づくりを目的とした、豊かな人間性と創造力に満ちた明日の農業を担う人材を育成、確保する施策の取り組みに対する補助金制度です。
| 実施機関 | 田原市 |
|---|---|
| 対象エリア | 愛知県田原市 |
| 公募期間 | 2023年04月03日(月)〜2024年03月31日(日) |
| 補助率/補助金額等 | 上限20万円（視察研修事業は10万円） |
| 上限金額 | 200,000円 |
| 対象利用者 | 田原市に住所を有し、研修事業については農業の生産に携わる農業者等（営農組織、農業団体、農業生産法人含む）が3名以上で組織する団体 等 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
田原市が実施する、農業者の担い手づくりを目的とした、豊かな人間性と創造力に満ちた明日の農業を担う人材を育成・確保する施策の取り組みに対する補助金制度です。出典は令和8年度（2026年8月21日更新）の案内によります。担い手農業者が国内外での研修事業において農業情勢を視察し見識を高める中で、これからの農業を切り拓く担い手の人材育成を図ること、また農業者が行う後継者育成事業に対し支援を行うことにより地域農業の振興と併せて地域の活性化を図ることを目的とすると説明されています。
対象事業
視察研修事業、後継者育成事業の2つが挙げられています。
対象者
- 田原市に住所を有し、研修事業については農業の生産に携わる農業者等（営農組織、農業団体、農業生産法人含む）が3名以上で組織する団体
- 後継者育成事業については、担い手育成に伴う事業計画の提案を行うものとする
参加資格
- 本提案に沿って、担い手育成支援補助金の申請を予定するものであること
- 申請者は、当該年度末（3月予定）に開催する報告会にて、実績報告を行うこと
補助対象経費
交通費、宿泊費および市長が認めた必要経費とされています。交通費および宿泊費は田原市旅費規定に準じ、相違の場合は安価な旅費を採択すると明記されています。
補助率・限度額
提案事業に係る経費の2分の1以内。ただし、20万円を限度額とすると定められています（視察研修事業は、10万円を限度額とする）。千円未満の端数は切り捨てとされています。あわせて、令和8年度の農業者担い手育成支援事業予算は20万円と注記されています。
募集期間
令和8年4月1日（水曜日）から随時。予算に達し次第、募集を終了すると案内されています。
申請方法（補助金交付手順）
- 「（別紙）担い手育成支援事業提案書」を田原市役所農政課へ提出
- 書類審査、事業採択審査委員会で採択事業決定後、農政課から応募団体へ審査結果を通知
- 「様式第1号 農水産振興対策事業補助金交付申請書」を農政課へ提出
- 農政課から「補助金交付決定通知書」を送付
- 事業完了後、「様式第7号 農水産振興対策事業実績報告書」を農政課へ提出（事業完了の日から起算して20日を経過した日、又は当該年度の3月31日のいずれか早期日までに提出）
- 農政課から「補助金確定通知書」を送付
- 確定通知書を受け取り後、「様式第10号 補助金請求書」を農政課に提出
- 後日、口座振込により補助金を支払い
注意事項
事業提案内容について、聞き取り調査をする場合があり、日程・開催場所は別途連絡すると案内されています。
お問い合わせ
田原市 農林水産部 農政課（電話：0531-23-3517 / ファクス：0531-22-3817）
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
農林水産部 農政課
電話：0531-23-3517 ファクス：0531-22-3817
農家web編集部からのコメント
限度額が対象事業ごとに二段構えになっている点を最初に押さえる必要があります。 補助率は提案事業に係る経費の2分の1以内で、限度額は20万円とされていますが、視察研修事業についてはさらに10万円が限度額と明記されています。どちらの区分で提案するかによって受けられる額の上限が変わります。千円未満の端数は切り捨てです。
補助対象経費が交通費・宿泊費と市長が認めた必要経費に絞られ、単価の基準も市の規定に従います。 交通費および宿泊費は田原市旅費規定に準じるとされ、相違の場合は安価な旅費を採択すると明記されています。実際に支払った額がそのまま対象になるとは限らないため、行程を組む段階で規定の水準を確認しておく必要があります。
実績報告の提出期限が具体的に切られています。 様式第7号の実績報告書は、事業完了の日から起算して20日を経過した日、又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに提出することとされています。加えて、年度末（3月予定）の報告会で実績報告を行うことが参加資格に含まれています。手続きは提案書の提出と事業採択審査委員会での採択が先で、その後に交付申請書を出す流れです。
募集は予算に達し次第終了する仕組みです。 令和8年4月1日から随時受け付けるとされる一方、令和8年度の事業予算は20万円と注記されており、限度額と同額です。
補助限度額や年度予算額、対象事業の区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず田原市の公式ページと募集要領でご確認いただき、あわせて農林水産部 農政課へお問い合わせください。
