令和5年度農水産業アイデア支援事業補助金
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 提案事業に係る経費の2分の1以内（上限金額：600,000円）
- 対象エリア
- 愛知県田原市
- 対象利用者
- 田原市内に住所を有し、農水産業に携わる農業者・漁業者等（営農組織、農業団体、農業生産法人含む）の3名以上で組織する団体。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
農水産業に携わる農業者・漁業者などが提案するアイデアの支援や農業生産などに寄与する改善施策の取り組みに対する補助金制度です。
| 実施機関 | 田原市 |
|---|---|
| 対象エリア | 愛知県田原市 |
| 公募期間 | 2023年04月03日(月)〜2024年03月31日(日) |
| 補助率/補助金額等 | 提案事業に係る経費の2分の1以内 |
| 上限金額 | 600,000円 |
| 対象利用者 | 田原市内に住所を有し、農水産業に携わる農業者・漁業者等（営農組織、農業団体、農業生産法人含む）の3名以上で組織する団体。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
田原市が実施する、農業に携わる農業者などが提案するアイデアや地域農業振興に寄与する改善施策の取り組みを応援する補助金制度です。出典は令和8年度（2026年8月22日更新）の案内で、名称は「令和8年度農業アイデア支援事業補助金」となっています。農業者などが自らのアイデアや創意工夫を生かして取り組む事業を支援することで、地域農業の振興および農業の持続的な発展を図ることを目的とすると説明されています。
対象事業
農業者などが提案するアイデアの支援や、地域農業振興に寄与するとされる創意工夫を生かした取り組みで、その実施に必要となる事業費の一部を助成すると案内されています。
対象団体
田原市内に住所を有し、農業に携わる農業者（営農組織、農業団体、農業生産法人含む）の3名以上で組織する団体とされています。
参加資格要件
- 本提案に沿って、農業アイデア支援補助金の申請を予定するものであること
- 申請者は、当該当年度末（3月予定）に開催される報告会で実績報告を行うこと。実証実験などアイデアの成果を確認するために期間を要するものは、申請年度翌年度以降も必要期間実績報告を行うこと
失格要件
次に該当した場合は失格とすると明記されています。
- 市税を滞納している場合
- その他本事業の遂行にふさわしくないと認められた場合
補助率・補助限度額
提案事業に係る経費の2分の1以内で、限度額60万円（千円未満の端数は切り捨て）と定められています。あわせて、令和8年度の農業アイデア支援事業予算は60万円と注記されています。
受付期間
令和8年4月1日（水曜日）から随時。予算に達し次第、募集を終了すると案内されています。
申請方法（補助金交付手順）
- 「（別紙）農業アイデア支援事業提案書」を田原市役所農政課へ提出
- 書類審査、事業採択審査委員会で採択事業決定後、農政課から応募団体へ審査結果を通知
- 「様式第1号 農水産振興対策事業補助金交付申請書」を農政課へ提出
- 農政課から「補助金交付決定通知書」を送付
- 事業完了後、「様式第7号 農水産振興対策事業実績報告書」を農政課へ提出
- 農政課から「補助金確定通知書」を送付
- 確定通知書を受け取り後、「様式第10号 補助金請求書」を農政課に提出
- 後日、口座振込により補助金を支払い
注意事項
事業提案内容について、聞き取り調査をする場合があり、日程・開催場所は別途連絡すると案内されています。
お問い合わせ
田原市 農林水産部 農政課（電話：0531-23-3517 / ファクス：0531-22-3817）
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
農林水産部 農政課
電話：0531-23-3517 ファクス：0531-22-3817
農家web編集部からのコメント
交付申請の前に「提案書」を出して採択審査を通る、二段構えの手続きになっています。 最初に提出するのは（別紙）農業アイデア支援事業提案書で、書類審査と事業採択審査委員会を経て採択が決まってから、はじめて様式第1号の交付申請書を出す流れです。提案内容について聞き取り調査が行われる場合があるとも記載されており、申請書を出せば済む制度ではありません。
年度末の報告会での実績報告が参加資格に組み込まれています。 申請者は当該年度末（3月予定）に開催される報告会で実績報告を行うこととされ、実証実験などアイデアの成果を確認するために期間を要するものは、申請年度の翌年度以降も必要期間実績報告を行うこととされています。単年度で完結しない取り組みでは、報告義務が翌年度以降も続く点に注意が必要です。市税を滞納している場合は失格要件に挙げられています。
予算枠と補助限度額が同額で示されている点は、時期の判断に直結します。 補助率は提案事業に係る経費の2分の1以内、限度額60万円（千円未満切り捨て）で、令和8年度の事業予算は60万円と注記されています。受付は令和8年4月1日から随時ですが、予算に達し次第募集を終了すると明記されています。
補助限度額や年度予算額、対象となる取り組みの範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず田原市の公式ページと募集要領でご確認いただき、あわせて農林水産部 農政課へお問い合わせください。
