肥料価格高騰対策支援事業
- 終了日
- 補助率/補助金額・上限金額
- 国70%、県15%に加えて市が7.5%を上乗せ(上限金額:−)
- 対象エリア
- 宮崎県都城市
- 対象利用者
- 令和3年度に販売実績がある農業者
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の皆様の肥料費の一部を支援します。
| 実施機関 | 都城市 |
|---|---|
| 対象エリア | 宮崎県都城市 |
| 公募期間 | 2023年06月13日(火)〜2023年06月30日(金) |
| 補助率/補助金額等 | 国70%、県15%に加えて市が7.5%を上乗せ |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 令和3年度に販売実績がある農業者 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
都城市の「肥料価格高騰対策支援事業」は、肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の肥料費の一部を支援した事業です。出典となる都城市のページ(記事ID:55450)は「【受付終了】肥料価格高騰対策支援事業の申請受付を行います」として掲載されており、更新日は2023年7月3日、申請の受付期間は終了した旨が明記されています。
支援の対象となる農家
令和3年度に販売実績がある農業者と記載されています。新規就農等の理由がある場合は問い合わせることと注記されています。
支援の対象となる肥料
| 区分 | 対象 |
|---|---|
| 秋肥 | 令和4年6月から10月までに注文、購入した肥料 |
| 春肥 | 令和4年11月から令和5年5月までに注文、購入した肥料 |
秋肥分の申請をすでに行った人は、秋肥分では新たな申請は行えないと記載されています。
支援の内容
前年から増加した肥料費に対し、国が70%、県が15%を支援するほか、市が7.5%を上乗せして支援すると記載されています。
申請の受付期間
令和5年6月13日(火曜日)から令和5年6月30日(金曜日)まで(受付は終了)。
申請に必要なもの
- 購入した肥料の種類、数量、購入費、購入者の氏名、販売店名、日付が確認できるもの(注文票、請求書、領収書など)
- 化学肥料低減計画書(持っていない人は受付会場で配布)
- 参加申込書兼承諾書・口座振込依頼書(化学肥料低減計画書の裏面)
- 通帳(支援金の振込口座)
- 令和3年分の販売実績を証明できるもの(令和3年分の販売伝票等、または確定申告書、市税の申告書類の控え)
- 「市税等の滞納のない証明」(市補助7.5%を申請する場合)
お問い合わせ
都城市 農産園芸課(本庁舎4階) 農産担当 農業再生協議会
宮崎県都城市高城町穂満坊306
電話 0986-36-5133
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
農産園芸課(本庁舎4階)農産担当 農業再生協議会
宮崎県都城市高城町穂満坊306
電話:0986-36-5133
農家web編集部からのコメント
この事業は、出典のページ上で受付終了が明記されています。 ページの見出しに【受付終了】と付され、本文にも申請の受付期間は終了しましたと記載されています。申請の受付期間は令和5年6月13日から6月30日までで、ページの更新日は2023年7月3日です。掲載内容は当時の実施内容として整理したものです。
支援は国・県・市の三層で構成されていました。 前年から増加した肥料費に対し、国が70%、県が15%を支援するほか、市が7.5%を上乗せする形と記載されています。このうち市の7.5%分を申請する場合には「市税等の滞納のない証明」が必要とされており、上乗せ部分にだけ追加の書類が求められる構成でした。
対象となる肥料は、注文・購入の時期で秋肥と春肥に区分されていました。 秋肥は令和4年6月から10月まで、春肥は令和4年11月から令和5年5月までに注文、購入した肥料とされ、秋肥分の申請をすでに行った人は秋肥分で新たな申請は行えないと注記されています。また、支援の対象となる農家は令和3年度に販売実績がある農業者とされ、新規就農等の理由がある場合は問い合わせることとされていました。
申請時には、購入の証跡と販売実績の両方が求められていました。 肥料の種類、数量、購入費、購入者の氏名、販売店名、日付が確認できる注文票・請求書・領収書などに加えて、化学肥料低減計画書、参加申込書兼承諾書・口座振込依頼書、通帳、令和3年分の販売実績を証明できるものが必要とされています。この種の物価高騰対策は年度ごとに内容や実施の有無が変わることがあります。現在の取扱いについては、必ず都城市の公式ページでご確認いただき、あわせて農産園芸課農産担当(農業再生協議会)へお問い合わせください。