この補助金・助成金の公募終了日は不明です。公募期間が終了している可能性があります。公式公募ページをよくご確認ください。
不明
都城市農業後継者等支援事業
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- −（上限金額：2,400,000円）
- 対象エリア
- 宮崎県都城市
- 対象利用者
- 市内に居住し、申請時に56歳未満であること 等
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
新たに就農した者を対象に、就農直後の農業経営費などの一部を支援します。
| 実施機関 | 都城市 |
|---|---|
| 対象エリア | 宮崎県都城市 |
| 公募期間 | 2021年04月01日(木)〜不明 |
| 補助率/補助金額等 | − |
| 上限金額 | 2,400,000円 |
| 対象利用者 | 市内に居住し、申請時に56歳未満であること 等 |
詳細・補足説明・備考
新たに就農した者を対象に、就農直後の農業経営費などの一部を支援します。
都城市農業後継者等支援事業実施要綱 [PDFファイル／331KB]
給付額
- 親元就農者の場合、1カ月 5万円の年間 60万円を2年間
- 新規参入者の場合、1カ月10万円の年間120万円を2年間
対象者
次の全て要件を満たしていること。ただし、同一世帯または同一経営体の場合における対象者は、同一世帯または同一経営体に属する者のうちから1人とします。
共通事項
- 市内に居住し、申請時に56歳未満であること
- 自らの農業に専業で従事すること
親元就農者の場合
- 市内に就農に必要な農業用施設、農業用機械などを本人または、親族などが所有していて、その経営を継承し規模拡大する意思があること
- 申請日から起算して3カ月以内に就農予定または、就農後1年以内であること
- 様式第1号 事業申請書（親元就農者） [PDFファイル／103KB]
新規参入者の場合
- 市内に就農に必要な農業用施設、農業用機械などを本人が確保しているまたは、確保が見込まれていて、農業で独立自営する意思があること
- 申請日から起算して3か月以内に就農予定または、就農後2年以内であること
- 研修経験、実務経験、農業に関する知識などが全くない状態で、独立自営就農を開始しようとしていると市が判断する新規参入者は、農業技術の習得のため、申請の前に、市が適当と認める農家などにおいて、農業経営に関する研修を市が適当と認める期間受けていること
- 様式第1号 事業申請書（新規参入者） [PDFファイル／124KB]
実施機関お問い合わせ先
お問い合わせの前に、必ず公式公募ページ等で最新情報をご確認ください。
また、不明点や誤りがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。
農政課（本庁舎4階）担い手対策担当
宮崎県都城市姫城町6街区21号
電話：0986-23-2768 ファクス：0986-23-2660
