豊中市市民農園運営費助成金

基本情報

市民が土に親しみ収穫を喜びとする園芸の場（市民農園）の提供の促進を図るため、開設されている市民農園の運営に対し豊中市が助成金を交付する制度です。市民の健全な余暇活動を増進し、農地の保全と農家の経営安定に資することを目的としています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

豊中市市民農園運営助成要綱（平成4年4月1日施行）に基づく制度です。市民が土に親しみ収穫を喜びとする園芸の場（市民農園）の提供の促進を図ることを目的に開設されている市民農園の助成に関し、市民の健全な余暇活動を増進し、農地の保全と農家の経営安定に資するため、必要な事項を定めるとされています。

助成対象農園の要件

助成対象となる農園は、次のすべての要件を備えている農地でなければならないと定められています。

• 市と貸付協定を締結した農園であること
• 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律第3条第3項の規定による豊中市農業委員会の承認を得ること
• 市民農園として2年以上供することができること

助成金の額

• 市民農園開設者は、市民農園運営費助成金として、市民農園の用に供する農地に対する固定資産税および都市計画税の年税額の10パーセントに相当する額の交付を受けることができるとされています
• 100円未満は切り捨てられます
• この要綱による助成金は予算の定めるところによるとされています

申請方法

• 助成金の交付を受けようとする市民農園開設者は、市民農園運営費助成金交付申込書を市長に提出しなければならないとされています
• 申込書には、市民農園の用に供した農地に対する固定資産税および都市計画税の年税相当額が記載された書類および完納を証する書類、その他市長が必要と認める書類を添付します
• 助成金の交付申込みの時期は、市長が別に定めるとされています
• 交付決定通知を受けた者は、速やかに市民農園運営費助成金交付請求書を提出します。助成金は開設者が指定する金融機関の預金口座に振り込まれます

注意事項

市長は、市民農園開設者がこの要綱の規定または交付決定通知書の交付条件に違反したときは、助成金の一部または全部を取り消し、既に交付した助成金の一部または全部の返還を命ずることができるとされています。ただし、市長が特別の理由があると認めたときはこの限りでないとされています。

農家web編集部からのコメント

助成額が「固定資産税および都市計画税の年税額の10パーセント」という税額連動の設計です。
工事費や資材費に対する定率補助ではなく、市民農園の用に供する農地にかかる固定資産税・都市計画税の年税額を基準に算定されます。申込書には年税相当額が記載された書類に加えて「完納を証する書類」を添付することが求められており、納税が済んでいることが実質的な要件になります。

貸付協定の締結と農業委員会の承認が前提条件です。
助成対象農園は、市と貸付協定を締結していること、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律第3条第3項の規定による豊中市農業委員会の承認を得ること、市民農園として2年以上供することができることの3点をすべて満たす必要があると定められています。開園してから助成を申し込むのではなく、開設の段取りの中で協定と承認を先に済ませる流れになります。

豊中市には市民農園に関する助成が開設時と運営時の2本立てで用意されています。
新たに市民農園を開設する農業者等に対しては、豊中市市民農園開設経費助成金交付要綱により整地費、区画割費、上水道設置費等の2分の1以内・上限15万円が助成されます。本要綱はその後の運営に対する助成という位置づけです。

助成割合や要件、申込みの時期は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず豊中市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて都市活力部産業振興課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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