鮭川村農地及び農業用施設災害復旧事業補助金

基本情報

農地等災害復旧事業の公営に関する条例に基づき農地及び農業用施設災害復旧事業を施行した住民等の経費負担を軽減し、農業生産の向上と経営の安定を図るための補助金です。測量及び設計に要する費用に対して100分の50を乗じて得た額の範囲内で交付されます。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 鮭川村農地及び農業用施設災害復旧事業補助金交付規程（昭和48年5月19日告示第3号）に基づく制度です。平成17年6月7日告示第40号、平成23年12月19日告示第78号による改正があります。
• 農地等災害復旧事業の公営に関する条例（昭和44年条例第17号）に基づき農地及び農業用施設災害復旧事業を施行した住民等のこれに要する経費の軽減を図り、農業生産の向上と経営の安定を期するため、鮭川村補助金等の適正化に関する規則（昭和47年規則第5号）及びこの規程により補助金を交付すると定められています。

補助金の交付対象及び交付額

• 補助金の交付対象事業は、災害復旧条例により公営事業に採択され、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律第169号）の適用を受け、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）の指定を受けた災害復旧事業です。
• 測量及び設計に要する費用に対し、100分の50を乗じて得た額の範囲内で交付されます。
• この補助金は、補助対象範囲内において財政の許す範囲内で、当該事業年度の翌年度に交付することができると定められています。

申請方法

• 補助金交付申請書の提出は、事業費の査定を受け設計完了後に行うものとされています。
• 添付書類は、農地及び農業用施設災害復旧事業概要調書（様式第1号）です。
• 補助金の交付決定をしたときは、様式第2号により当該申請者に通知するものとされています。

実績報告

• 補助事業実績報告書の提出期限は、補助事業完了後15日を経過した日又は補助金交付の決定に係る年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日と定められています。
• 添付すべき書類は事業成績書です。

農家web編集部からのコメント

補助の対象になるのは工事費全体ではなく、測量及び設計に要する費用です。 規程第3条は、対象事業に該当する災害復旧事業について、測量及び設計に要する費用に対し100分の50を乗じて得た額の範囲内で交付すると定めています。復旧工事そのものの費用に対する補助ではない点は、条文を読み飛ばすと取り違えやすいところです。

対象事業には三つの条件が重なっています。 災害復旧条例により公営事業に採択されていること、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の適用を受けること、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の指定を受けた災害復旧事業であること、のすべてを満たす必要があります。

交付の時期についても、翌年度になり得ることが明記されています。 補助金は補助対象範囲内において財政の許す範囲内で、当該事業年度の翌年度に交付することができると規定されています。また、申請書の提出は事業費の査定を受け設計完了後に行うものとされており、着手前ではなく設計が固まった段階での手続になります。

実績報告の期限は「事業完了後15日を経過した日」か「翌年度の4月10日」のいずれか早い日です。 補助率や対象経費の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず鮭川村の公式ページと交付規程でご確認いただき、あわせて産業振興課農政企画係へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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