久慈市有害鳥獣防除対策事業補助金

基本情報

有害鳥獣による農作物等の被害防止を図るため、農業者等が組織する団体が農作物被害防止対策として使用する資材及び機器の購入に要する経費を補助する制度です。1事業区当たり経費の2分の1以内、年額10万円が上限と定められています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 有害鳥獣防除対策事業補助金交付要綱（平成18年3月6日告示第81号）に基づく制度です。令和2年4月8日告示第58号、令和3年4月13日告示第58号による改正があり、令和8年3月23日告示第33号の改正が令和8年4月1日から施行されています。
• 有害鳥獣による農作物等の被害防止を図るため、農業者等が組織する団体が有害鳥獣防除対策事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、久慈市補助金交付規則（平成18年久慈市規則第53号）及びこの告示により補助金を交付すると定められています。

対象者

• 農業者等が組織する団体

補助対象経費・補助額

申請方法・報告

• 交付申請時：有害鳥獣防除対策事業補助金交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号）、その他市長が必要と認める書類
• 変更・中止・廃止時：変更（中止、廃止）承認申請書（様式第4号）ほか
• 完了時：事業実施者は事業が完了したときは、速やかに完了届（様式第7号）を市長に提出しなければならないと定められています。
• 請求時：補助金請求（精算）書（様式第5号）、事業実績書、収支精算書ほか
• 前金払請求時：前金払請求書（様式第6号）、事業計画書ほか

注意事項

• 申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内と定められています。

農家web編集部からのコメント

交付対象は個々の農家ではなく「農業者等が組織する団体」と定められています。 電気柵や防除資材を個人で導入する場合ではなく、団体としての取組が前提です。申請にあたっては、団体としての事業計画書と収支予算書の提出が求められます。

補助額は「1事業区当たり」で計算され、年額10万円が頭打ちです。 補助率は経費の2分の1以内で、上限は年額10万円と定められています。資材・機器の購入規模が大きい場合でも、1年度に受けられる額はこの範囲にとどまります。

事業完了時には、実績報告とは別に完了届の提出が要綱で義務づけられています。 要綱第4は、事業実施者は事業が完了したときは速やかに完了届（様式第7号）を市長に提出しなければならないと定めています。実績報告書や収支精算書とあわせて、手続の抜けがないよう確認が必要です。

県内の鳥獣被害防止対策では、個人と団体で上限を分ける設計が広く見られます。 八幡平市の有害鳥獣対策事業（電気柵設置助成）は設置経費の2分の1以内で1世帯又は1事業所が上限10万円・団体が上限50万円、遠野市の電気牧柵設置補助は自家消費目的が2分の1（上限45,000円）・販売目的が3分の2（上限100,000円）・団体が5分の4（上限450,000円）と定められています。久慈市は団体向けで年額10万円という水準です。

補助率や上限額は年度によって変わることがあります。 直近でも令和8年4月1日施行の改正が入っています。申請を検討される際は、必ず久慈市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて市の担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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