久慈市農業経営の法人化等支援事業補助金

基本情報

地域の中心となる経営体の育成及び確保のため、農業経営の法人化又は集落営農の組織化を行った経営体に対して定額の補助金を交付する制度です。法人化は定額40万円、集落営農の組織化は定額20万円と定められています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 農業経営の法人化等支援事業補助金交付要綱（平成27年2月26日告示第13号）に基づく制度です。
• 地域の中心となる経営体の育成及び確保のため、人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱（平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知）に基づき、農業経営の法人化及び集落営農の組織化を行った経営体に対し、予算の範囲内で、久慈市補助金交付規則（平成18年久慈市規則第53号）及びこの告示により補助金を交付すると定められています。

対象者

次のいずれかに該当するものが対象です。

• 農業経営の法人化（農地法第2条第3項に規定する農業生産法人の設立）を行った者で、実施要綱別記4―1第1に定める要件を満たす法人
• 集落営農の組織化（2戸以上の構成員により組織され、当該構成員の過半数が市内に住所を有する団体であって、地域農業の維持及び発展に向けた活動を行う組織の設立）を行ったもので、実施要綱別記5―1第1に定める要件を満たす組織

対象事業・対象経費

• 対象事業は、農業経営の法人化又は集落営農の組織化です。
• 対象経費は、事業の実施に必要となる実施要綱別表2「農業経営の法人化等支援事業」の項に定める経費とされています。

補助金の額

提出書類・提出期日

いずれも提出期日は事業実施年度の3月10日までと定められています。

農業経営の法人化の場合

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 登記事項証明書
• 定款の写し
• 構成員名簿（代表者及び構成員の氏名及び住所を明記しているもの）
• 集落営農法人以外は上記に加え、地域からの農地の利用権設定等や雇用が分かる資料（農地台帳及び雇用契約書の写し等）

集落営農の組織化の場合

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 定款又は規約の写し
• 設立総会の議事録
• 構成員名簿（代表者及び構成員の氏名及び住所を明記しているもの）
• 集落営農組織名義の通帳のコピー
• 法人化の意向を確認できる書類
• その他市長が必要と認める書類

注意事項

• 申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内と定められています。

農家web編集部からのコメント

申請の締切が「事業実施年度の3月10日まで」と別表に明記されています。 法人化・集落営農の組織化のいずれの区分でも同じ期日です。年度内に設立を終え、書類をそろえて3月10日までに提出する必要があるため、設立時期の逆算が欠かせません。

集落営農の組織化には「2戸以上」「構成員の過半数が市内在住」という具体的な条件が付いています。 単に任意の団体をつくればよいわけではなく、地域農業の維持及び発展に向けた活動を行う組織であることに加えて、人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱別記5―1第1に定める要件を満たすことが求められます。申請時には定款又は規約の写し、設立総会の議事録、組織名義の通帳のコピー、法人化の意向を確認できる書類まで必要とされており、書類の準備量は法人化の場合より多くなっています。

補助金は補助率ではなく定額で、法人化40万円・集落営農の組織化20万円と金額が固定されています。 経費に対する割合ではないため、実際にかかった費用の多寡にかかわらず交付額は変わらない設計です。対象経費は実施要綱別表2に定めるものとされています。

法人化の申請では、集落営農法人以外の場合に追加書類が求められます。 地域からの農地の利用権設定等や雇用が分かる資料（農地台帳及び雇用契約書の写し等）の添付が必要です。補助金の額や対象要件は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず久慈市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて産業経済部農政課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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