松浦市親元就農者支援事業費補助金

基本情報

松浦市が、地域の農業における次世代の中心的な役割を担う農業者を育成し、親元就農による確実な経営継承を支援するとともに定住人口の増加を図るために交付する補助金です。年額60万円以内が、親元就農日を起算日として最長3年間交付されると定められています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 地域の農業における次世代の中心的な役割を担う農業者を育成し、親元就農による確実な経営継承を支援するとともに、定住人口の増加を図ると定められています。
• 出典は「松浦市親元就農者支援事業実施要綱」（令和5年5月23日告示第109号、最終改正 令和8年3月27日告示第21号）です。

対象者

1. 認定農業者又は地域計画の目標地図に位置付けられた（若しくは位置付けられる見込みの）農業者の後継者として親元就農する者
2. 就農（年間農業従事日数60日以上）後5年以内に親元就農をした者
3. 親元就農日（家族経営協定締結日又は青色事業専従者届出日）における年齢が18歳以上60歳未満の者
4. 親元就農後の農業従事日数が年間150日以上となることが確実と見込まれること
5. 生活費の確保を目的としたその他の国県市等による給付等を受けていないこと
6. 親等及び本人に市税の滞納がないこと

対象となる取組

• 親元就農とは、2親等以内の親等が経営する農業経営体に就農し、家族経営協定の締結又は青色事業専従者届出を行うことと定められています。

補助金の額

• 年額60万円以内と定められています。

交付期間

• 就農後5年を越えない期間で、親元就農日を起算日とした最長3年と定められています。

交付後の要件

• 補助金交付期間終了後、事業計画申請時と比較して経営規模を維持・拡大することと定められています。
• 交付の期間以上、営農することと定められています。
• 現地立入調査や各種報告に応じることと定められています。

注意事項

• 生活費の確保を目的とした、その他の国・県・市等による給付等を受けていないことが要件と定められています。

農家web編集部からのコメント

「就農」と「親元就農」が別の日付で管理される制度です。 就農は年間農業従事日数60日以上、親元就農日は家族経営協定の締結日又は青色事業専従者届出日と定義されており、交付期間は就農後5年を越えない範囲で、親元就農日を起算日とした最長3年です。すでに実家の農業を手伝っていた期間が就農日として扱われる場合、残る交付期間が3年に満たなくなることがあります。

生活費の確保を目的とした国・県・市等の他の給付を受けていないことが要件です。 就農直後の支援制度は複数ありますが、この制度では受給していないことが明示的な条件として置かれています。

交付終了後にも義務が続きます。 補助金交付期間終了後、事業計画申請時と比較して経営規模を維持・拡大すること、交付の期間以上営農すること、現地立入調査や各種報告に応じることが定められています。3年間受給した場合は、その後3年以上の営農が求められる形です。

長崎県内では同種の制度が同じ水準で運用されています。 大村市の親元就農支援給付金事業は年間60万円を3年間給付と定められており、松浦市の年額60万円以内・最長3年と同水準です。松浦市では親元就農日の年齢が18歳以上60歳未満、親元就農後の農業従事日数が年間150日以上見込まれることといった要件が具体的に置かれています。

補助額や交付期間、年齢要件は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず松浦市の公式ページと実施要綱でご確認いただき、あわせて市の農林の担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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