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この補助金・助成金の公募終了日は不明です。公募期間が終了している可能性があります。公式公募ページをよくご確認ください。
不明
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小値賀町産業振興関係補助金(農業振興関係)

終了日
不明
補助率/補助金額・上限金額
事業ごとに異なります。農業経営改善事業1/3以内、新規就農支援事業1/2以内、防風ネット設置90%以内、防風対策(施設補強)1/2以内で上限500,000円、繁殖雌牛導入は認定新規就農者1/2以内で上限500,000円など。(上限金額:500,000円)
対象エリア
長崎県小値賀町
対象利用者
事業ごとに、農業者、農業者の組織する団体、農地所有適格法人、就農後5年未満の者、農業協同組合、土地改良区、集落、水田用揚水ポンプ利用共済組合、島ごと放牧利用組合、小値賀町担い手公社などが対象と定められています。

基本情報

産業振興のため、基盤強化対策・繁殖雌牛増頭対策・小値賀牛育成対策・その他の対策の各区分に要する経費に対し補助金等を交付する包括的な制度です。営農に必要な施設機械の導入、園芸ハウスの長寿命化、防風対策、繁殖雌牛の導入など多数の事業が設けられています。

実施機関不明
対象エリア長崎県小値賀町
公募期間交付要綱に募集期間の定めは示されていません。園芸ハウス長寿命化対策事業は、園芸部会の意向を確認しながら隔年ごとに実施すると事務取扱要領に定められています。
補助率/補助金額等事業ごとに異なります。農業経営改善事業1/3以内、新規就農支援事業1/2以内、防風ネット設置90%以内、防風対策(施設補強)1/2以内で上限500,000円、繁殖雌牛導入は認定新規就農者1/2以内で上限500,000円など。
上限金額500,000円
対象利用者事業ごとに、農業者、農業者の組織する団体、農地所有適格法人、就農後5年未満の者、農業協同組合、土地改良区、集落、水田用揚水ポンプ利用共済組合、島ごと放牧利用組合、小値賀町担い手公社などが対象と定められています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

小値賀町産業振興関係補助金交付要綱 別表1(第2条関係)の「農業振興関係」に定められた制度です。基盤強化対策、繁殖雌牛増頭対策、小値賀牛育成対策、その他の対策という区分ごとに、多数の補助金等が設けられています。運用の細目は「小値賀町産業振興関係補助金等(農業振興関係)事務取扱要領」に定められています。事業区分が多いため、以下では農業者が直接の対象になる主な区分を整理しています。

補助率・上限額(農業者が直接対象となる主な事業)

補助金等の名称 補助事業者等 採択要件 補助率又は額
農業経営改善事業補助金 農業協同組合、農業者の組織する団体、農地所有適格法人、その他の法人 受益戸数2戸以上 1/3以内(国又は県の補助事業については補助残額の1/2以内)
新規就農支援事業補助金 就農後5年未満の者、就農後5年未満の農地所有適格法人 受益戸数1戸以上 1/2以内(国又は県の補助事業については補助残額の1/2以内)
園芸ハウス長寿命化対策事業補助金 農業者の組織する団体 受益戸数2戸以上(自然災害による対策の場合は1戸以上) 本体資材1/2以内、ビニール資材1/3以内
防風対策支援(防風ネット設置)事業補助金 農業者、農業者の組織する団体 受益戸数1戸以上 90%以内
防風対策支援(施設補強)事業補助金 農業者、農業者の組織する団体 受益戸数1戸以上 1/2以内 上限500,000円
繁殖雌牛導入推進事業補助金 農業者、農地所有適格法人 市場を通した購入で、事業実施後7年以上の営農継続が見込まれること 認定新規就農者1/2以内 上限500,000円/認定農業者が飼養頭数を維持・増頭する場合又は女性農業者1/3以内 上限333,000円/認定農業者が減頭する場合又はその他農業者1/5以内 上限200,000円
県外産繁殖雌牛導入事業補助金 農業者、農地所有適格法人 事業実施後7年以上の営農継続が見込まれること 1/2以内(県外産の雌牛の運搬経費が対象)
長崎県家畜導入事業補助金 農業者、農地所有適格法人 長崎県家畜導入事業の採択を受けていること 頭数維持の場合100,000円以内、増頭の場合180,000円以内
子牛せり市開設に伴う船舶借上補助金 農業者 公共交通機関の欠航 1/3以内
  • 繁殖雌牛導入推進事業補助金および長崎県家畜導入事業補助金は、小値賀牛優秀産子保留促進事業の対象牛を導入した場合に100,000円を加算すると定められています。

集落・団体等が対象となる主な事業

補助金等の名称 補助事業者等 補助率又は額
土地改良(農道整備)事業補助金 土地改良区、農業者の組織する団体、農地所有適格法人 幅員3.5m以上90%以内、幅員3.5m未満85%以内(国又は県の補助事業については補助残額についての補助率)
土地改良(ほ場整備)事業補助金 同上 80%以内(国又は県の補助事業については補助残額の70%以内)
土地改良(かんがい排水整備)事業補助金 同上 80%以内(国又は県の補助事業については補助残額の70%以内)、ひ門は100%以内(ため池しゅんせつは町長が必要と認める場合95%以内)
森林整備事業補助金 集落 防風林の増設1/2以内(マツ材線虫病による被害を受けて消失した防風林の再整備は90%以内)、森林病害虫等の駆除2/3以内
水田用揚水ポンプ整備事業補助金 水田用揚水ポンプ利用共済組合、集落 初回整備時1/2以内、2回目以降1/3以内
異常産予防接種事業補助金 小値賀町牛疾病対策協議会 1/2以内
放牧定着化推進事業補助金 島ごと放牧利用組合 1/2以内(国又は県の補助事業については補助残額の1/2以内)

要件

  • 土地改良(農道整備)は事業費10万円以上又は延長100m以上であって、受益面積1ha以上とされています。
  • 土地改良(ほ場整備・かんがい排水整備)は事業費10万円以上であって、受益面積0.2ha以上かつ受益戸数2戸以上とされています。
  • 農業経営改善事業補助金の「地域振興品目」とは、実えんどう、ブロッコリー、メロン、スイカ、アスパラガス、トマト、水稲のほか、町長が認める新規振興品目をいうと事務取扱要領に定められています。
  • 繁殖雌牛導入推進事業について、事務取扱要領では増頭の基準日を毎年12月31日とし、認定農業者が交付申請を行う場合は当初は1/5以内・上限200,000円で申請し、基準日時点で増頭した場合に1/3以内・上限500,000円への変更申請を行うことができると定められています。
  • 放牧した場合の加算は、導入した年度において、未利用の山林原野又は耕作放棄地を活用して放牧場(牛舎付の運動場を含む)を1,000㎡以上拡大した場合が対象とされています。
  • 女性農業者による取組の加算は、女性の農業経営者および家族経営協定を締結した女性による導入の場合が対象とされています。

お問い合わせ

出典の要綱には担当窓口の記載がありません。

農家web編集部からのコメント

繁殖雌牛の導入は、認定の有無と頭数の増減で補助率と上限が三段階に分かれています。 交付要綱の別表では、認定新規就農者が1/2以内・上限500,000円、認定農業者が飼養頭数を維持・増頭する場合または女性農業者が1/3以内・上限333,000円、認定農業者が減頭する場合またはその他農業者が1/5以内・上限200,000円と定められています。さらに事務取扱要領では、増頭の基準日を毎年12月31日とし、認定農業者は当初1/5以内・上限200,000円で申請したうえで、基準日時点で増頭した場合に1/3以内・上限500,000円への変更申請を行うことができると定められています。申請時点の額がそのまま確定するわけではない構造です。

加算の要件は、導入した年度の取組の内容で判定されます。 放牧の加算は、未利用の山林原野または耕作放棄地を活用して放牧場を1,000㎡以上拡大した場合が対象とされ、拡大の有無は基準日時点の放牧場拡大調査によって判断されます。女性農業者による取組の加算は、女性の農業経営者および家族経営協定を締結した女性による導入の場合とされています。いずれの区分も、市場を通した購入であって事業実施後7年以上の営農継続が見込まれることが採択要件です。

受益戸数の要件が事業ごとに細かく定められています。 農業経営改善事業補助金は受益戸数2戸以上、新規就農支援事業補助金は1戸以上、園芸ハウス長寿命化対策事業補助金は2戸以上(自然災害による対策の場合は1戸以上)とされています。また園芸ハウス長寿命化対策事業は、園芸部会の意向を確認しながら隔年ごとに実施すると要領に定められており、毎年度実施される事業ではない点にも注意が必要です。

補助率や上限額、実施の有無は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず小値賀町の公式ページと交付要綱・事務取扱要領でご確認いただき、あわせて町の産業振興担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ外部リンクアイコン
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