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不明
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対馬市農林業振興奨励事業費補助金(農業事業)

終了日
不明
補助率/補助金額・上限金額
事業区分ごとに異なります。経営開始資金150万円/人・年、経営発展支援事業3/4以内(補助対象限度額1,000万円)、担い手確保・経営強化支援事業1/2以内、簡易ハウス等設置事業1/2以内(事業費150万円限度)など。(上限金額:−)
対象エリア
長崎県対馬市
対象利用者
事業区分ごとに対象者が定められており、農業者、認定農業者、新規就農者、農業者が組織する団体のほか、中山間地域等直接支払交付金の集落協定参加者、多面的機能支払の活動組織、土地改良区、学校給食調理場などが掲げられています。

基本情報

対馬市農林業振興奨励事業費補助金交付要綱(平成16年対馬市告示第43号)に基づき、農林業の振興奨励を図るため、別表に掲げる事業に要する経費に対して補助金を交付する包括的な制度です。新規就農者育成、担い手支援、産地基盤整備、簡易ハウス設置など多数の事業区分が設けられています。

実施機関不明
対象エリア長崎県対馬市
公募期間交付要綱の別表には募集期間の定めは示されておらず、予算の範囲内で事業区分ごとに交付されると読み取れます。
補助率/補助金額等事業区分ごとに異なります。経営開始資金150万円/人・年、経営発展支援事業3/4以内(補助対象限度額1,000万円)、担い手確保・経営強化支援事業1/2以内、簡易ハウス等設置事業1/2以内(事業費150万円限度)など。
上限金額
対象利用者事業区分ごとに対象者が定められており、農業者、認定農業者、新規就農者、農業者が組織する団体のほか、中山間地域等直接支払交付金の集落協定参加者、多面的機能支払の活動組織、土地改良区、学校給食調理場などが掲げられています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

対馬市農林業振興奨励事業費補助金交付要綱(平成16年対馬市告示第43号)別表(第2条関係)の「農業事業」に定められた制度です。農林業の振興奨励を図るため、別表に掲げる事業に要する経費に対し補助金を交付すると定められています。事業区分が非常に多いため、以下では農業者が直接の対象になる主な区分を整理しています。

対象者

事業区分ごとに対象者が定められています。別表には、中山間地域等直接支払交付金の集落協定参加者、多面的機能支払の活動組織、新規就農者、農業者、認定農業者、農業者が組織する団体、土地改良区、学校給食調理場などが掲げられています。

補助率・上限額(農業者が直接対象となる主な事業区分)

事業区分 補助率・単価
新規就農者育成総合対策(経営開始資金) 150万円/人・年(半年ごとに75万円)
新規就農者育成総合対策(経営発展支援事業) 3/4以内。ただし補助対象限度額1,000万円
担い手確保・経営強化支援事業 1/2以内
産地生産基盤パワーアップ事業 7/10以内
強い農業・担い手づくり総合支援交付金(先進的農業経営確立支援) 1/2以内
強い農業・担い手づくり総合支援交付金(地域担い手育成支援 条件不利地域型) 7/10以内
強い農業・担い手づくり総合支援交付金(産地基幹施設等支援) 7/10以内
ながさき農林業・農山村構造改善加速化事業(農業所得1,000万円農家応援型) 8/15以内
同(認定農業者応援型) 3/5以内(農業用機械は8/15以内)
同(後継者応援型) 3/5以内(農業用機械は8/15以内)
同(認定新規就農者応援型) 7/10以内(農業用機械は8/15以内)
同(集落営農法人応援型) 3/5以内
同(移住・定住促進型) 3/4以内
ながさき産地基盤整備・強靭化事業(アスパラガスの新植・改植) 3/5以内
同(果樹の新植・改植・高接ぎ) 3/5以内
同(みかんの管理資材導入) 13/30以内
簡易ハウス等設置事業 1/2以内。ただし事業費150万円限度
そば生産出荷奨励事業 1,500円/10a以内 及び 300円/kg
フレッシュ担い手育成事業 3/4以内。ただし50万円限度
土地改良施設整備事業 1/2以内。ただし事業費200万円限度(受益戸数5戸以上)

集落・活動組織等が対象となる区分

  • 中山間地域等直接支払交付金 10/10
  • 多面的機能支払交付金(農地維持支払) 田3,000円/10a、畑2,000円/10a、草地250円/10a
  • 多面的機能支払交付金(資源向上支払・共同活動 第1期) 田2,400円/10a、畑1,440円/10a、草地240円/10a
  • 多面的機能支払交付金(資源向上支払・共同活動 第2期以降) 田1,800円/10a、畑1,080円/10a、草地180円/10a
  • 多面的機能支払交付金(資源向上支払・長寿命化) 田4,400円/10a、畑2,000円/10a、草地400円/10a
  • 環境保全型農業直接支払交付金 定額
  • 経営所得安定対策等推進事業 10/10
  • 農地集積・集約化対策事業(地域集積協力金・経営転換協力金) 定額
  • 学校給食地産地消推進事業 1/2以内(養殖クロマグロおよびアナゴ、対馬生まれのあか牛、地元で捕獲されたイノシシ・シカの精肉および加工品は3/4以内)
  • 土地改良区支援事業 1万円/ha以内(償還事務取扱改良区は2万円/ha以内)

要件

  • 事業区分ごとに採択要件が定められています。
  • 簡易ハウス等設置事業は、市が奨励する野菜等の別に定める栽培施設に限るとされています。
  • 土地改良施設整備事業は受益戸数5戸以上とされています。
  • そば生産出荷奨励事業は、水田および畑にそばの作付を行い、かつ農協の等級検査を受検して販売を行った農家が対象とされています。

お問い合わせ

出典の要綱には担当窓口の記載がありません。

農家web編集部からのコメント

「補助率」と「補助対象限度額」が別々に定められている区分がある点に注意が必要です。 たとえば新規就農者育成総合対策の経営発展支援事業は3/4以内としたうえで補助対象限度額1,000万円と示されており、簡易ハウス等設置事業も1/2以内で事業費150万円限度、土地改良施設整備事業は1/2以内で事業費200万円限度と定められています。これらは事業費側にかかる限度であり、実際に受け取れる補助金の額は補助率を乗じた後の額になります。一方でフレッシュ担い手育成事業は3/4以内・50万円限度と、補助金額の側で限度が示されています。

同じ事業区分でも、農業用機械かどうかで補助率が変わる設計になっています。 ながさき農林業・農山村構造改善加速化事業では、認定農業者応援型・後継者応援型が3/5以内であるのに対し、農業用機械は8/15以内、認定新規就農者応援型は7/10以内であるのに対し農業用機械は8/15以内と、機械だけ別の率が定められています。

経営開始資金の水準は、長崎県内の他市と同じ考え方で示されています。 対馬市は150万円/人・年(半年ごとに75万円)とされており、雲仙市の経営開始資金交付事業も年間150万円を最長3年間、南島原市の農業次世代人材投資事業(経営開始型)も就農後3年間は150万円と案内されています。

補助率や限度額、対象となる事業区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず対馬市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて市の農林担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ外部リンクアイコン
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