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この補助金・助成金の公募終了日は不明です。公募期間が終了している可能性があります。公式公募ページをよくご確認ください。
不明
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壱岐市農業振興対策事業費補助金

終了日
不明
補助率/補助金額・上限金額
事業区分ごとに異なります。近代化施設等整備事業の市単独事業は1/2以内(受益戸数3戸以上でうち認定農業者が30%以上、または新規就農者が1戸以上含まれる場合は5.5/10以内)などと定められています。(上限金額:−)
対象エリア
長崎県壱岐市
対象利用者
農(林)業者で組織する団体、農業法人、農業協同組合、農業共済組合等が対象と定められています。小規模土地基盤関係整備事業および造林事業は農(林)業者等も対象とされています。

基本情報

農業振興対策事業実施計画書に基づいて行う事業に要する経費に対して補助金を交付する包括的な制度です。近代化施設等整備、優良種苗供給、共済加入促進、果樹生産振興、小規模土地基盤整備、畜産の防疫・増頭改良など多数の事業区分が定められています。

実施機関不明
対象エリア長崎県壱岐市
公募期間交付要綱に募集期間の定めは示されていません。農業振興対策事業実施計画書に基づいて行う事業が対象と定められています。
補助率/補助金額等事業区分ごとに異なります。近代化施設等整備事業の市単独事業は1/2以内(受益戸数3戸以上でうち認定農業者が30%以上、または新規就農者が1戸以上含まれる場合は5.5/10以内)などと定められています。
上限金額
対象利用者農(林)業者で組織する団体、農業法人、農業協同組合、農業共済組合等が対象と定められています。小規模土地基盤関係整備事業および造林事業は農(林)業者等も対象とされています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

壱岐市農業振興対策事業費補助金交付要綱(平成16年3月1日告示第58号、令和4年4月1日施行)別表(第2条関係)に基づく制度です。農業振興対策事業実施計画書に基づいて行う事業に要する経費に対し補助金を交付すると定められています。事業区分が非常に多いため、以下では主な区分の補助率を整理しています。

対象者

  • 農(林)業者で組織する団体、農業法人、農業協同組合、農業共済組合等
  • 小規模土地基盤関係整備事業および造林事業は、農(林)業者等も対象

補助対象経費

共同生産管理施設・共同利用機械施設・共同育苗施設・堆肥供給施設・施設園芸灌水施設等の整備、優良種苗供給・種子更新、野菜価格安定基金生産者負担金、共済掛金生産者負担金、園芸用廃プラスチック適正処理費、土壌消毒剤購入、果樹用薬剤購入、圃場整備・農用地取付道整備・暗渠排水整備、人工造林・下刈り・苗木購入、組織活動、部会および担い手等研修、畜産防疫、堆肥盤設置、肉用牛・乳牛・豚等の増頭および改良などが挙げられています。

補助率・上限額(主な事業区分)

事業区分 補助率
近代化施設等整備事業(国の補助対象事業) 国県の補助金を含めて補助対象事業費の7/10以内(農業協同組合、農業共済組合等が事業主体の場合は3/4以内)
近代化施設等整備事業(県の補助対象事業) 5.5/10以内(農協・共済組合等が事業主体の場合および牛舎堆肥舎は7/10以内)
近代化施設等整備事業(JTの補助対象事業) 1/5以内
近代化施設等整備事業(市単独事業) 1/2以内(受益戸数3戸以上でうち認定農業者が30%以上含まれる場合、または新規就農者が1戸以上含まれる場合は5.5/10以内。消耗品的物品は1/3以内)
優良種苗供給等事業(種苗供給) 1/3以内
優良種苗供給等事業(種子更新) 4/5以内
野菜価格安定対策事業 生産者負担金の1/10以内
共済加入促進事業(水稲・麦・果樹・畑作物) 1/10以内
共済加入促進事業(園芸施設) 1/2以内
共済加入促進事業(家畜) 1/10以内
園芸用廃プラスチック適正処理推進事業 生産者負担金の1/2以内
土壌消毒実施事業(施設園芸) 1/3以内
土壌消毒実施事業(葉たばこ) 1/10以内
果樹生産振興対策事業 1/5以内
小規模土地基盤関係整備事業 1/2以内
造林事業(人工造林) 1/5以内(県補助対象分)
造林事業(下刈り) 1/5以内
造林事業(苗木購入) 1/2以内(県造林対象樹木で50本以上)
畜産防疫対策事業(初乳バンク・互助基金・乳牛乳質改善対策・豚予防注射) 1/2以内
畜産防疫対策事業(和牛予防注射) 1/3以内
畜産環境対策事業 1/2以内
畜産増頭改良対策事業(受精卵移植) 1/3以内
畜産増頭改良対策事業(優良乳用牛導入) 1/5以内
畜産増頭改良対策事業(優良系統牛育成対策・優良雌牛銘柄確立対策・肉用牛改良対策・肥育素牛導入・優良種豚導入) 定額
農林業振興団体等組織育成事業(畜産共同事業・市和牛共進会等) 1/2以内
農林業振興団体等組織育成事業(国・県和牛共進会等) 35/100以内
部会等研修事業(和牛共進会等) 1/2以内
その他農業振興対策事業 1/2以内、若しくは市長が特に必要と認めた額

要件

  • 農業振興対策事業実施計画書に基づいて行う事業であることとされています。
  • 市単独の近代化施設等整備事業は、受益戸数3戸以上等の要件が定められています。

お問い合わせ

出典の要綱には担当窓口の記載がありません。

農家web編集部からのコメント

同じ「近代化施設等整備事業」でも、国・県・JT・市単独のどれに該当するかで補助率が変わります。 国の補助対象事業は国県の補助金を含めて補助対象事業費の7/10以内、県の補助対象事業は5.5/10以内、JTの補助対象事業は1/5以内、市単独事業は1/2以内と定められています。さらに市単独事業では、受益戸数3戸以上でうち認定農業者が30%以上含まれる場合、または新規就農者が1戸以上含まれる場合は5.5/10以内へ引き上げられ、消耗品的な物品は1/3以内に下げられるという書き分けもされています。

事業主体が農協や共済組合かどうかで率が変わる区分がある点も特徴です。 国の補助対象事業では農業協同組合・農業共済組合等が事業主体の場合に3/4以内、県の補助対象事業では農協・共済組合等が事業主体の場合および牛舎堆肥舎で7/10以内と定められています。造林事業の苗木購入は県造林対象樹木で50本以上という本数の条件が付いています。

交付の前提として、農業振興対策事業実施計画書に基づく事業であることが求められています。 共済加入促進事業のように、水稲・麦・果樹・畑作物は1/10以内、園芸施設は1/2以内、家畜は1/10以内と対象ごとに率が細かく分かれている区分もあります。

補助率や事業区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず壱岐市の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて市の農林担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

公式公募ページへ外部リンクアイコン
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