農林業視察研修に関する補助金（赤村）

基本情報

赤村が、農林業の振興を図るため、農林業後継者が行う国内外の先進地への視察研修に要する経費を補助する制度です。国内・国外の先進地視察研修は実費の80％で限度額200,000円、県等が実施する国外先進地への視察研修は自己負担の50％で限度額200,000円と定められています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

• 村の活性化を目指し、農林業振興を図るため、農林業後継者が行う視察研修に要する経費について補助すると定められています。
• 出典は「農林業視察研修に関する補助金交付要綱」（平成12年7月5日要綱第4号、赤村）です。

対象者

• 農林業後継者であって、次のいずれかに該当する者と定められています。
  • 村内に1年以上居住し今後とも引き続き居住する意思のある者で、かつ地域社会と連帯し及び融和し地域リーダーとして貢献する意思のある者
  • その他村長が特に必要と認める者

補助対象となる研修

• (1) 国内、国外先進地への視察研修
• (2) 県等が実施する国外先進地への視察研修
• (3) その他村長が特に必要と認める視察研修

補助率・限度額

申請方法・期限

• 事業完了後20日以内に、農林業視察研修成果報告書を提出すると定められています。

注意事項

• 視察研修は5人程度とすると定められています。
• 海外視察研修における旅券、事前研修等の経費は自己負担と定められています。
• 補助を受けた者は、報告会・広報等で事業の報告を行うとともに、地域社会に貢献するよう努めると定められています。
• 事業実施中のケガや事故等は、自己の責任において処理すると定められています。

農家web編集部からのコメント

海外研修では、旅券や事前研修の費用が自己負担と明記されています。 補助の対象は視察研修に要する経費ですが、パスポートの取得費用や渡航前の事前研修に係る経費はここから除かれると定められています。総額から補助額を見積もる際に見落としやすい部分です。

研修後の報告が要綱上の義務として書かれています。 事業完了後20日以内に農林業視察研修成果報告書を提出することに加え、補助を受けた者は報告会・広報等で事業の報告を行うとともに、地域社会に貢献するよう努めると定められています。視察に行って終わりではなく、成果を村内に還元することまでが制度の想定に含まれています。

対象者の要件に居住年数と地域での役割が入っています。 村内に1年以上居住し今後とも引き続き居住する意思のある者で、かつ地域社会と連帯し融和し地域リーダーとして貢献する意思のある者、という条件が置かれており、単に農林業に従事しているだけでは要件を満たさない書きぶりになっています。また視察研修は5人程度とすると定められ、人数の枠も示されています。

補助率や限度額、対象となる研修の区分は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず赤村の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて村の担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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