赤村水田農業担い手機械導入支援事業費補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 2分の1以内と定められています。対象は耐用年数が7年以上かつ50万円以上の機械又は施設の導入、及び法定耐用年数を超過した機械の大規模な改修で50万円以上のものに限られます。交付要綱に補助金の上限額の記載はありません。(上限金額:−)
- 対象エリア
- 福岡県赤村
- 対象利用者
- 農業者団体等(福岡県農業振興対策事業費補助金交付要綱別表に規定する農業者団体等)と定められています。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
赤村が、農作業の集約化及び生産コストの低減に取り組む農業者団体等の育成を図るため、福岡県農業振興対策事業費補助金交付要綱に基づき実施する水田農業担い手機械導入支援事業に交付する補助金です。トラクターや乗用型田植機、コンバインなどの導入と大規模改修が対象で、補助率は2分の1以内と定められています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 福岡県赤村 |
| 公募期間 | 実績報告は補助事業完了日から30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までと定められています。 |
| 補助率/補助金額等 | 2分の1以内と定められています。対象は耐用年数が7年以上かつ50万円以上の機械又は施設の導入、及び法定耐用年数を超過した機械の大規模な改修で50万円以上のものに限られます。交付要綱に補助金の上限額の記載はありません。 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 農業者団体等(福岡県農業振興対策事業費補助金交付要綱別表に規定する農業者団体等)と定められています。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 農作業の集約化及び生産コストの低減に取り組む農業者団体等の育成を図るため、農業者団体等が福岡県農業振興対策事業費補助金交付要綱に基づき実施する水田農業担い手機械導入支援事業について補助金を交付すると定められています。
- 出典は「赤村水田農業担い手機械導入支援事業費補助金交付要綱」(平成28年10月11日告示第47号、令和4年11月1日施行)です。
対象者
- 農業者団体等(福岡県農業振興対策事業費補助金交付要綱別表に規定する農業者団体等)と定められています。
補助対象経費
- (1) 耐用年数が7年以上、かつ50万円以上の次の機械又は施設の導入
- ア トラクター(概ね40ps以上、中山間地域及び種子生産団体は概ね30ps以上)
- イ 乗用型田植機(原則5条植え以上)
- ウ 栽培管理ビークル
- エ 農業用無人ヘリコプター
- オ 普通型コンバイン
- カ 自脱型コンバイン
- キ 大豆コンバイン
- ク 付属機械器具
- ケ 乾燥機(種子用に限る)
- コ 自走式マニュアスプレッダー
- サ 温湯消毒器及びその附帯施設
- (2) 法定耐用年数を超過した上記機械の大規模な機械改修に要する経費で50万円以上のもの
補助率
- 2分の1以内と定められています。
申請方法・期限
- 実績報告は、補助事業完了日から30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までと定められています。
注意事項
- 財産処分の制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数に相当する期間と定められています。
- 制限の対象となるのは、取得価格が1件50万円以上の機械及び器具と定められています。
農家web編集部からのコメント
機種ごとに能力の下限が決められています。 トラクターは概ね40ps以上(中山間地域及び種子生産団体は概ね30ps以上)、乗用型田植機は原則5条植え以上、乾燥機は種子用に限る、といった具合に、同じ機種でも仕様によって対象になるかどうかが分かれます。見積りを取る前に、導入予定の機械がこの基準を満たすかを確かめる必要があります。
新規導入だけでなく、既存機械の大規模改修も補助対象に含まれています。 法定耐用年数を超過した対象機械の大規模な機械改修に要する経費で50万円以上のものが対象と定められており、買い替え以外の選択肢も要綱上は用意されています。いずれの場合も50万円という金額の下限が共通の条件です。
実績報告の期限が当該年度の3月31日で区切られています。 補助事業完了日から30日を経過した日、又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までと定められており、赤村の他のDX関連要綱が翌年度4月10日を期限としているのと比べても締切が早く設定されています。県内では福岡県の水田農業担い手機械導入支援事業が県3分の1以内・市町村6分の1以上と案内されており、赤村は村分を含む2分の1以内という表記になっています。
補助率や対象機種は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず赤村の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて村の担当課へお問い合わせください。