赤村園芸農業DX推進事業費補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 事業費の1／2以内と定められています。交付要綱に補助金の上限額の記載はありません。（上限金額：−）
- 対象エリア
- 福岡県赤村
- 対象利用者
- 認定農業者等（福岡県園芸農業等総合対策事業費補助金交付要綱に基づき福岡県園芸農業等総合対策事業を実施する者）。暴力団又は暴力団員が役員となっているもの、暴力団等と密接な関係を有する団体は対象外と定められています。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
赤村が、競争力ある園芸農業の確立と安全で安心できる農産物の生産を進めるため、認定農業者等が福岡県園芸農業等総合対策事業により導入する高性能省力機械の経費に交付する補助金です。栽培管理用ドローンやGPSオートステアリング、総合環境制御システムなどが対象で、補助率は事業費の1／2以内と定められています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 福岡県赤村 |
| 公募期間 | 実績報告は補助事業完了日から30日を経過した日又は翌年度4月10日のいずれか早い日までと定められています。 |
| 補助率/補助金額等 | 事業費の1／2以内と定められています。交付要綱に補助金の上限額の記載はありません。 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 認定農業者等（福岡県園芸農業等総合対策事業費補助金交付要綱に基づき福岡県園芸農業等総合対策事業を実施する者）。暴力団又は暴力団員が役員となっているもの、暴力団等と密接な関係を有する団体は対象外と定められています。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 競争力ある園芸農業が確立され、安全で安心できる農産物の生産が行われるとともに、食の重要性についての理解が深められることを目的に、生産・経営から流通・消費までの対策を総合的に推進すると定められています。
- 出典は「赤村園芸農業DX推進事業費補助金交付要綱」（令和4年5月27日告示第40号、令和4年度の申請から適用）です。
対象者
- 認定農業者等（福岡県園芸農業等総合対策事業費補助金交付要綱に基づき福岡県園芸農業等総合対策事業を実施する者）と定められています。
- 暴力団又は暴力団員が役員となっているもの、暴力団等と密接な関係を有する団体は対象外と定められています。
補助対象経費
- 経営改善に必要なデジタルデータの共有、解析、これを活用した出荷予測ができる高性能省力機械の導入に要する経費と定められています。
- (1) 栽培管理用ドローン
- (2) GPSオートステアリング（トラクタ付属）
- (3) GPS基地局整備
- (4) ロボット茶管理機
- (5) 総合環境制御システム
- (6) 炭酸ガス貯留機
- (7) 生産情報集約システム
- (8) ロボット栽培管理機
補助率
- 事業費の1／2以内と定められています。
申請方法・期限
- 実績報告は、補助事業完了日から30日を経過した日又は翌年度4月10日のいずれか早い日までと定められています。
注意事項
- 財産処分の制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数に相当する期間と定められています。
- 制限の対象となるのは、取得価格が1件50万円以上の機械及び器具と定められています。
農家web編集部からのコメント
対象となる機械が8種類に限定して列挙されています。 栽培管理用ドローン、GPSオートステアリング（トラクタ付属）、GPS基地局整備、ロボット茶管理機、総合環境制御システム、炭酸ガス貯留機、生産情報集約システム、ロボット栽培管理機が挙げられており、いずれもデジタルデータの共有・解析や出荷予測につながる高性能省力機械という位置づけです。導入したい機種がこの列挙に当てはまるかどうかが最初の確認点になります。
導入後の財産処分に長期の制限がかかります。 取得価格が1件50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数に相当する期間が財産処分の制限期間と定められています。数年単位で使用を続けることが前提の制度設計です。
実績報告の期限が年度をまたぐ形で決められています。 補助事業完了日から30日を経過した日、又は翌年度4月10日のいずれか早い日までと定められており、年度末近くに事業が完了した場合は30日を待たずに期限が来ることがあります。なお福岡県の園芸農業DX推進事業も2分の1以内と案内されており、補助率の水準はそろっています。
補助率や対象機種は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず赤村の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて村の担当課へお問い合わせください。
