赤村収入保険等加入推進事業補助金

終了日: 不明
補助率/補助金額・上限金額: 保険料の50％以内。ただし、個人については25,000円、法人については50,000円を上限とすると定められています。対象は福岡県農業共済組合が取り扱う収入保険の保険料のうち保険方式部分に限られ、積立方式部分及び事務費は含まれません。（上限金額：50,000円）

対象エリア: 福岡県赤村
対象利用者: 認定農業者、認定新規就農者、人・農地プランに中心経営体として位置づけられている農業者であって、村内で農業経営する者、今後も農業経営を継続する者、補助対象年度以降も継続して収入保険等に加入する意思がある者のすべてに該当する方と定められています。

下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。

基本情報

赤村が、農業経営の安定と持続可能な農業経営の実現を図るため、収入保険等に加入する認定農業者等に対し、負担した保険料の一部を補助する制度です。保険料の50％以内で、個人は25,000円、法人は50,000円が上限と定められています。

実施機関	不明
対象エリア	福岡県赤村
公募期間	交付要綱に募集期間の記載はありません。
補助率/補助金額等	保険料の50％以内。ただし、個人については25,000円、法人については50,000円を上限とすると定められています。対象は福岡県農業共済組合が取り扱う収入保険の保険料のうち保険方式部分に限られ、積立方式部分及び事務費は含まれません。
上限金額	50,000円
対象利用者	認定農業者、認定新規就農者、人・農地プランに中心経営体として位置づけられている農業者であって、村内で農業経営する者、今後も農業経営を継続する者、補助対象年度以降も継続して収入保険等に加入する意思がある者のすべてに該当する方と定められています。

詳細・補足説明・備考

事業概要

農業経営の安定を図り、持続可能な農業経営を実現するため、収入保険等に加入する認定農業者等に補助金を交付すると定められています。
出典は「赤村収入保険等加入推進事業補助金交付要綱」（令和5年11月30日告示第66号）です。

対象者

認定農業者、認定新規就農者、又は人・農地プランに中心経営体として位置づけられている農業者であって、次のすべてに該当する者と定められています。
- 村内で農業経営する者
- 今後も農業経営を継続する者
- 補助対象年度以降も継続して収入保険等に加入する意思がある者

補助対象経費

認定農業者等が負担する収入保険（福岡県農業共済組合が取り扱うもの）の保険料と定められています。
保険方式部分に限られ、積立方式部分及び事務費を含めない金額が対象と定められています。

補助率・上限額

区分	補助率	上限額
個人	保険料の50％以内	25,000円
法人	保険料の50％以内	50,000円

注意事項

村税等の滞納があり納付の見込みがない場合は、交付決定の取消し又は変更ができると定められています。
福岡県農業共済組合から保険料の内容を証明する書類が提出された場合は、保険料のわかる書類を省略できると定められています。

農家web編集部からのコメント

補助の対象になるのは保険料のうち「保険方式部分」だけと明記されています。 収入保険の掛金には保険方式部分のほかに積立方式部分と事務費が含まれますが、この制度で対象となるのは保険方式部分に限られると定められています。納入通知書に記載された合計額がそのまま補助対象になるわけではない点が、実務上の見落としやすいところです。

村税等の滞納が交付決定の取消し・変更の事由として明記されています。 保険料の負担軽減という制度の性格とは別に、村税等の滞納があり納付の見込みがない場合には交付決定を取り消し、又は変更できると定められています。一方で、福岡県農業共済組合から保険料の内容を証明する書類が提出された場合は、申請者が保険料のわかる書類を用意する手間が省ける取扱いになっています。

個人と法人で上限額に差が設けられています。 補助率はいずれも保険料の50％以内ですが、上限額は個人25,000円、法人50,000円と区分されています。福岡県内では柳川市が農家負担保険料の2分の1を上限に予算の範囲内で補助すると案内しており、補助率の水準は近い一方、赤村は上限額を金額で明示している点に違いがあります。

補助率や上限額は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず赤村の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて村の担当課へお問い合わせください。

補助金に関するご相談・問い合わせ先

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