築上町経営体育成支援事業費補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 国1／2以内と定められています。交付要綱に補助金の上限額の記載はありません。（上限金額：−）
- 対象エリア
- 福岡県築上町
- 対象利用者
- 補助金の交付を受けようとする者（申請者）で、国の経営体育成支援事業実施要綱第3の対象となる方と定められています。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
築上町が、国の経営体育成支援事業実施要綱第3に規定する事業の実施に要する経費に対して交付する補助金です。補助率は国1／2以内と定められており、交付決定前に着工する必要がある場合は交付決定前着工届の提出が必要とされています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 福岡県築上町 |
| 公募期間 | 実績報告は補助事業の完了の日から起算して1ヶ月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月5日までと定められています。 |
| 補助率/補助金額等 | 国1／2以内と定められています。交付要綱に補助金の上限額の記載はありません。 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 補助金の交付を受けようとする者（申請者）で、国の経営体育成支援事業実施要綱第3の対象となる方と定められています。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 経営体育成支援事業実施要綱（国）第3に規定する事業の実施に要する経費に対し補助金を交付すると定められています。
- 出典は「築上町経営体育成支援事業費補助金交付要綱」（平成31年2月1日告示第7号、平成30年12月14日から適用）です。
対象者
- 補助金の交付を受けようとする者（申請者）と定められています。
- 経営体育成支援事業実施要綱（国）第3の対象であることが前提と定められています。
補助対象経費
- 経営体育成支援事業実施要綱（平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知）第3による助成金と定められています。
補助率
- 国1／2以内と定められています。
申請方法・期限
- 実績報告は、補助事業の完了の日から起算して1ヶ月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月5日までと定められています。
- 交付決定前に着工する必要がある場合は、交付決定前着工届の提出が必要と定められています。
注意事項
- 各事業間の経費の流用をしてはならないと定められています。
- 重要な変更として、事業ごとに事業費又は補助金の20％を越える増減、事業主体の変更、事業主要内容の変更、事業の施行箇所又は設置場所の変更が挙げられています。
農家web編集部からのコメント
交付決定前に着工する場合は届出が必要と明記されています。 補助事業は原則として交付決定を受けてから着手する建て付けですが、この要綱では交付決定前に着工する必要がある場合に交付決定前着工届の提出を求めています。工期の都合で早く着手したいときの手続が要綱に用意されている一方、届出なしに先行して着工した場合の取扱いは読み取れないため、事前の相談が欠かせません。
事業費・補助金の20％を超える増減が重要な変更にあたります。 事業主体の変更、事業主要内容の変更、事業の施行箇所又は設置場所の変更も同様で、いずれも計画どおりに進まなくなった時点で手続が必要になります。あわせて各事業間の経費の流用は禁じられています。
補助率は国1／2以内と定められており、詳細な要件は国の実施要綱に委ねられています。 対象となる取組の範囲や採択の基準は経営体育成支援事業実施要綱（平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知）第3によることとされているため、町の要綱と国の実施要綱の両方を照らし合わせる必要があります。実績報告の期限は補助事業完了の日から1ヶ月を経過した日、又は翌年度4月5日までです。
補助率や対象となる取組の範囲は年度によって変わることがあります。申請を検討される際は、必ず築上町の公式ページと交付要綱でご確認いただき、あわせて町の担当課へお問い合わせください。
