桂川町農業振興事業補助金
- 終了日
- 不明
- 補助率/補助金額・上限金額
- 農業用廃プラスチック処理は全額、防雀網・電気牧柵等の購入は購入経費の0.5以内、いちご苗更新事業は更新苗代の0.5以内。農業次世代人材投資資金や新規就農者育成総合対策事業費補助金は定額と定められています。（上限金額：−）
- 対象エリア
- 福岡県桂川町
- 対象利用者
- 事業ごとに対象者が定められています。農業用廃プラスチック処理と防雀網・電気牧柵等の購入は農家、いちご苗更新事業は福岡嘉穂農業協同組合、経営所得安定対策事業は桂川町地域農業再生協議会が対象です。
下記情報は実施機関等の情報をまとめたものとなります。検討にあたっては必ず、実施機関等のホームページ等の情報をご確認ください。
基本情報
桂川町が、町の農業振興を図るため、予算の範囲内で交付する補助金です。農業用廃プラスチックの処理は全額、防雀網・電気牧柵等の購入は購入経費の0.5以内、いちご苗更新事業は更新苗代の0.5以内など、事業ごとに対象者と補助率が定められています。
| 実施機関 | 不明 |
|---|---|
| 対象エリア | 福岡県桂川町 |
| 公募期間 | 交付申請は、事業計画書・予算書・請求書のうち必要な書類を添付して5月末日までに提出すると定められています。実績報告は年度終了後5月末日までです。 |
| 補助率/補助金額等 | 農業用廃プラスチック処理は全額、防雀網・電気牧柵等の購入は購入経費の0.5以内、いちご苗更新事業は更新苗代の0.5以内。農業次世代人材投資資金や新規就農者育成総合対策事業費補助金は定額と定められています。 |
| 上限金額 | − |
| 対象利用者 | 事業ごとに対象者が定められています。農業用廃プラスチック処理と防雀網・電気牧柵等の購入は農家、いちご苗更新事業は福岡嘉穂農業協同組合、経営所得安定対策事業は桂川町地域農業再生協議会が対象です。 |
詳細・補足説明・備考
事業概要
- 本町農業の振興を図るため、予算の範囲内において補助金を交付すると定められています。
- 出典は「桂川町農業振興事業補助金交付基準要綱」（昭和63年3月1日要綱第2号、令和4年9月12日施行）です。
事業区分・対象者・補助率
| 補助対象経費 | 対象者 | 補助率・額 |
|---|---|---|
| 農事連絡区ごとに要した事務費 | 各農事連絡長 | 農家戸数×定額 |
| 農業用廃プラスチック処理に要した額 | 農家 | 全額 |
| いちご苗更新事業に要する経費 | 福岡嘉穂農業協同組合 | 更新苗代の0.5以内 |
| 防雀網・電気牧柵等の購入に要する経費 | 農家 | 購入経費の0.5以内 |
| 組合運営に要する経費 | 嘉穂・飯塚農業共済組合 | 平等割・面積割組合員割に一定の率を乗じた額 |
| 経営所得安定対策事業に要する経費 | 桂川町地域農業再生協議会 | 定額 |
| 農業次世代人材投資資金 | 農家 | 定額 |
| JAふれ愛まつりに要する経費 | 福岡嘉穂農業協同組合 | 定額 |
| 新規就農者育成総合対策事業費補助金 | 農家 | 定額 |
申請方法
- 交付申請は、事業計画書・予算書・請求書のうち必要な書類を添付して5月末日までに提出すると定められています。ただし、町長が特に必要と認める場合は変更できるとされています。
- 実績報告は、年度終了後5月末日までと定められています。
注意事項
- 補助金を目的以外に使用したとき、決算額が予算額に比し著しく減少したとき、要綱違反・不正行為があったときは、一部又は全部の返還を命ずることがあると定められています。
- 町長は補助対象者（団体を含む）に対し報告・立入検査ができ、対象者はこれを拒んではならないと定められています。
農家web編集部からのコメント
農家が直接の対象となる事業は限られています。 別表のうち農家を対象者としているのは、農業用廃プラスチック処理（全額）、防雀網・電気牧柵等の購入（購入経費の0.5以内）、農業次世代人材投資資金（定額）、新規就農者育成総合対策事業費補助金（定額）です。いちご苗更新事業やJAふれ愛まつりは福岡嘉穂農業協同組合が対象と定められています。
農業用廃プラスチックの処理費は全額が補助対象とされています。 マルチやハウスの被覆資材の処理は費用がかさむ項目ですが、要綱では補助率が「全額」と示されています。
申請期限は5月末日で、年度の早い時期に締め切られます。 事業計画書・予算書・請求書のうち必要な書類を添付して提出すると定められており、実績報告も年度終了後5月末日までです。町長が特に必要と認める場合は変更できるとされていますが、原則は5月末日という前提で準備する必要があります。
報告と立入検査に応じる義務が定められています。 町長は補助対象者に対し報告を求め、また立入検査を行うことができ、対象者はこれを拒んではならないと明記されています。決算額が予算額に比べて著しく減少した場合も返還の対象になります。
補助率や定額の水準、対象事業の区分は年度によって変わることがあります。 申請を検討される際は、必ず桂川町の公式ページと交付基準要綱でご確認いただき、あわせて町の担当課へお問い合わせください。
